ビジネス・フィンランド、世界循環経済フォーラム(WCEF)の一環としてフィンランドと日本のバイオ・循環経済、新時代のソリューションについて11/9(月)にウェビナーを開催

フィンランド環境・気候変動担当大臣も登壇、伊藤忠商事やカネカのフィンランドとの共同事業や、SMBCのサステナブルな取り組みについてのセッションも

　ビジネス・フィンランド（フィンランド大使館商務部） は、日本とフィンランド両国の政府、企業、研究機関等のみなさまに向けての情報をお届けし、両国の政策、研究成果、企業について知見を広げていただき、新しい協業先を見つけていただく機会を提供するために、JETRO、三井住友銀行の後援およびVTT（フィンランドVTT技術研究センター）の協力を得て、2020年11月9日（月）～11月13日（金）の期間中4回にわたりウェビナーを開催いたします。サステナブルなライフスタイルを世界的規模で求められる世の中において、フィンランドの環境問題への対策やサステナビリティに対する考え方、および各業界における先進事例を発信します。テーマは、11月9日（月）はバイオ・循環型ソリューション、11月11日（水）はサステナブルな木造建築、11月12日（木）はサステナブルなテキスタイル、11月13日（金）はバイオ・ベース・ソリューションについてのウェビナーを開催予定です。言語は英語で行われますが、日本語同時通訳もございます。



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　第1回目は2020年11月9日（月）15:30より、フィンランドと日本のバイオ・循環型ソリューションをトピックに掲げ、お話しします。環境・気候変動担当大臣 クリスタ・ミッコネンも登壇し、日本とフィンランド両国の優れた取り組みを俯瞰的にご紹介します。主なテーマは、両国のバイオ・循環経済のエコシステム、革新的バイオ素材やこれら分野での協力事例です。

ウェビナー 概要
イベント名：世界循環経済フォーラム(WCEF)によるフィンランドと日本のバイオ・循環型ソリューションウェビナー
会期：2020年11月9日（月）15:30～18:00
会場：ライブ配信のため、自視聴用URLを当日までに配布いたしますので、時間になりましたらご視聴ください。
主催：ビジネス・フィンランド
後援：JETRO、三井住友銀行
協力：VTT
言語：英語(日本語同時通訳あり)
登録料：無料（事前登録制）
登録はこちらから：https://www.lyyti.fi/reg/Virtual_Finnish_bio_and_circular_economy_visit_to_Japan_webinar_series_5883/en

※プログラムは予告無く変更する場合がございます。最新のプログラムは、下記をご覧ください：https://www.lyyti.fi/p/Virtual_Finnish_bio_and_circular_economy_visit_to_Japan_webinar_series_5883/en/finnish_and_japanese_bio_and_circular_solutions_webinar

スケジュール

[表: https://prtimes.jp/data/corp/50747/table/4_1.jpg ]



フィンランドのバイオエコノミー戦略
フィンランドは「バイオエコノミー」の先進国として知られており、バイオベースのソリューションや林業に関する独自のノウハウと歴史があります。バイオファイバー、バイオベースのテキスタイルやパッケージ、バイオベースの化学物質や燃料などの革新的なバイオマテリアルの開発を得意としている国です。バイオエコノミーとは、化石燃料に依存せず再生可能な天然資源を利用して食料、エネルギー、製品、サービスを生産する経済のことを示します。豊富な森林資源等を活用することで資源の自給率を高め、経済成長を後押しし、カーボンニュートラルな社会の実現を目指すため、雇用経済省が中心となり関係省庁、VTT及びSITRA等によりバイオエコノミー戦略を策定しています。同戦略において、バイオエコノミーの生産高を2025年までに1,000億ユーロに引き上げ、10万人の新規雇用を創出することを目標としています。スタートアップにおいても注目を集めている分野の一つです。

バイオエコノミーをめぐる日本を取り巻く状況
日本は、「2030 年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することを目標とする総合的な政策パッケージとして、2019 年６月にバイオ戦略 2019 を策定しました。市場領域設定・バックキャスト・継続的なコミット、バイオとデジタルの融合、国際拠点化・地域ネットワーク化・投資促進などの基本方針、4 つの社会像、９つの市場領域といったバイオ戦略のグランドデザインを提示し、当面の間、毎年更新しながら推進することを決定いたしました。策定以後、多くの業界団体、企業等の参画を得た市場領域ロードマップの検討などを進めるとともに、2019 年度政府予算約 62 億円を投じてデータ連携の実証・検討、バイオ製造実証に向けた技術開発などを推進しています。世界各国においてもバイオエコノミーの推進は着実に進展しています。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は、急速な経済減速、サプライチェーンの⼨断による供給制約など、経済社会活動に多大な影響を与えています。治療薬・ワクチン等の開発の加速、迅速な経済回復が求められると同時に、イノベーションによる強靭な経済構造への転換が必要であり、加えてデータ戦略の重要性も再認識されています。バイオエコノミーの推進は、感染症拡大の収束に向けた対応及び今後の経済回復の両面においてますます重要になったと言えます。

フィンランドVTTテクニカル・リサーチ・センターについて
VTTは独立した専門機関で、フィンランドの技術水準を維持、向上させ、官民の研究および試験の要請に応えることを任務としており、貿易産業省が監督しています。

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