オンラインシンポジウム「情報社会の言論環境を考える~フェイクニュース、誹謗中傷とどう向き合うか~」を開催、フェイクニュース実態調査研究レポートも公表

プレスリリース発表元企業:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(東京都港区、所長:松山良一、以下国際大学GLOCOM)は、日本におけるフェイクニュースの実態と有効な対策を調査したレポートを発表しました。また、発表イベントとして、オンラインシンポジウムを10月20日(火)に開催いたします(後援:総務省・Innovation Nippon)。シンポジウムでは、総務省、マスメディア、ネットメディア、ファクトチェック団体、学者が、多様な視点でネット上のフェイクニュースや誹謗中傷について議論を交わします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-597331-0.jpg ]

報告書はこちらから⇒http://www.innovation-nippon.jp/?p=815

近年、インターネットを取り巻く様々な諸課題が、国内外で大きな問題となっています。国際大学GLCOOMのプロジェクト「Innovation Nippon」では、2019年から日本におけるフェイクニュースの実態について調査を進め、この度報告書を公表することとなりました。

調査では、次のようなことが明らかになりました。


フェイクニュースを約75%の人が信じてしまっていること。
フェイクニュース拡散手段として「友人・知人・家族に直接話す」が最多であること。
メッセージアプリ・メールマガジンの利用時間が長いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が高くなること。
情報リテラシーが高いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること。一方、メディアリテラシー、ニュースリテラシー、ITリテラシーにそのような効果はないこと。
政治的フェイクニュースは特に弱く支持している層の考えを変える力を持っていること。



本シンポジウムでは、本結果を報告するだけでなく、ネット上の誹謗中傷問題なども含む「情報社会における言論環境」全体をテーマにし、多様なステークホルダーと議論します。そして、政府が、企業が、人々が今後この問題にどう向き合い・どう行動をとっていけば良いのか、そしてどのようなルールメイキングや連携が必要なのか、明らかにしていきます。

どなたでもご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。




イベント開催概要


名 称:情報社会の言論環境を考える~フェイクニュース、誹謗中傷とどう向き合うか~
主 催:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
後 援:総務省、Innovation Nippon
開催日:2020年10月20日(15:00-18:00) ※14:30開場
会 場:YouTubeにてライブ配信<https://youtu.be/L0Pl7hOneJM> ※登壇者のみイベント会場
参加費:無料


参加方法


参加登録不要です。お時間になりましたら以下のURLからご入場ください。
https://youtu.be/L0Pl7hOneJM



プログラム


第一部 「フェイクニュースに強い社会の作り方」(15:00-16:30)
基調講演「日本におけるフェイクニュースの実態と対処策」
- 山口真一(国際大学GLOCOM 准教授)
パネルディスカッション
- 中川北斗(総務省総合通信基盤局電気通信事業部 課長補佐)
- 古田大輔(株式会社メディアコラボ 代表取締役/ジャーナリスト)
- 楊井人文(ファクトチェック・イニシアティブ 事務局長/弁護士)
- 山口真一(国際大学GLOCOM 准教授) ※モデレーター

休憩(16:30-16:35)

第二部 「情報社会における言論環境の未来」(16:35-18:00)
パネルディスカッション
- 佐々木裕一(東京経済大学コミュニケーション学部 教授)
- 宍戸常寿(東京大学法学部 教授)
- 藤谷健(朝日新聞社 編集担当補佐)
- 山口真一(国際大学GLOCOM 准教授)
- 渡辺智暁(国際大学GLOCOM 教授/研究部長) ※モデレーター



登壇者略歴


[画像2: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-311260-1.jpg ]


佐々木裕一
東京経済大学コミュニケーション学部 教授
東京経済大学コミュニケーション学部教授。電通でのマーケティング・コミュニケーション戦略立案、アーサーD.リトルとNTTデータ経営研究所での情報サービス企業の全社戦略立案、スタートアップ企業への投資などを経験し大学教員に。著書に『ソーシャルメディア四半世紀』(テレコム社会科学賞)、共著書に『ツイッターの心理学』(テレコム社会科学奨励賞)などがある。慶應義塾大学大学院博士(政策・メディア)。


[画像3: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-346126-2.jpg ]


宍戸常寿
東京大学法学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授。専門は憲法・情報法。東京大学助手、東京都立大学助教授、一橋大学准教授等を経て、2013年より現職。国立情報学研究所客員教授、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構代表理事等。主要著作として、『デジタル・デモクラシーがやってくる!』(共著・中央公論新社、2020年)、『新・判例ハンドブック 情報法』(編著・日本評論社、2018年)、『AIと社会と法』(共編著・有斐閣、2020年)など。


[画像4: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-841447-3.jpg ]


中川北斗
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 課長補佐
総務省の情報通信政策の中で、インターネット上の違法有害情報対策を担当。
総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」において、フェイクニュースや偽情報に関する対応の在り方について検討を行い、2020年2月に最終報告書をとりまとめたほか、日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究を実施。



[画像5: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-535632-4.jpg ]


藤谷健
朝日新聞社 編集担当補佐
ICU卒業後、朝日新聞社入社。ロンドン大東洋アフリカ研究学院で開発学修士。ローマ兼ベオグラード、ジャカルタ各支局長、アジア総局長を経て、ソーシャルメディアエディター、編集局長補佐などを務める。ソーシャルメディアの課題やレガシーメディアのジレンマなどを描く連載「ネット点描」を担当。共著に「ローマ法王―世界を駆けるヨハネ・パウロ2世」(岩波書店)、「TSUNAMIをこえて―スマトラ沖地震とアチェの人びと」(ポプラ社)など。


[画像6: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-630496-5.jpg ]


古田大輔
株式会社メディアコラボ 代表取締役/ジャーナリスト
2002年に朝日新聞入社。社会、シンガポール支局長などを経てデジタル編集部。2015年に退社してBuzzFeed Japan創刊編集長に就任し、3年で国内有数のネットメディアに。2019年に独立してメディアのDXやコラボレーションを支援する株式会社メディアコラボを設立し、ジャーナリスト/メディアコンサルタントとして活動。主な役職にインターネットメディア協会理事、ファクトチェック・イニシアティブ理事など。



[画像7: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-401792-6.png ]


楊井人文
ファクトチェック・イニシアティブ 事務局長/弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年、日本報道検証機構を設立し、マスコミ誤報検証サイトGoHooを運営(~2019年)。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)を旗揚げし、事務局長としてファクトチェックの普及・推進に取り組む。インファクト(InFact)共同編集長を兼務。2018年、『ファクトチェックとは何か』出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。


[画像8: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-368199-7.jpg ]


山口 真一
国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論等。「あさイチ」「クローズアップ現代+」(NHK)や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)などがある。他に、東京大学客員連携研究員、シエンプレ株式会社顧問、日本リスクコミュニケーション協会理事などを務める。



[画像9: https://prtimes.jp/i/31709/9/resize/d31709-9-282876-8.jpg ]


渡辺智暁
国際大学GLOCOM 教授・研究部長
専門領域は情報通信政策、オープン化と社会・産業変動など。Ph.D.(米インディアナ大学)。2008-15年に国際大学GLOCOMにて研究に従事、慶應義塾大学政策・メディア研究科特任准教授を経て、2019年より国際大学GLOCOM教授・主幹研究員。本イベントと関連し、3Dプリンタなどデジタルファブ技術の高度化・普及と共に生じるイノベーションやソーシャルなものづくりを5年ほど研究している。他に慶應大学SFC研究所上席所員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、NPO法人コモンスフィア理事長など。




組織概要


国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM: Center for Global Communications)は、1991年に、国際大学(IUJ: International University of Japan)付属の社会科学系研究所として、財界、官界の強力な支援を受けて設立されました。その目的は、現代日本に関する世界の研究者の交流拠点として、現代の日本政治・経済・文化に関する国際比較と政策研究ならび学際的研究を行い、関連する情報の発信と交流を国際的規模で促進することであり、これを遂行するため、設立当初より4つの理念を掲げて活動しています。
〈GLOCOMの四つの活動理念〉
- 情報社会論・情報通信領域を基礎とする研究展開
- 情報社会のグローバル・ローカルな諸課題への先端的取り組み
- 産官学民をつなぐユニークな研究ネットワークハブを志向
- 調査研究・提言活動・実践活動の一体的推進

所在地:東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
設 立:1991年7月
所 長:松山良一
http://www.glocom.ac.jp

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