「ETCソリューションズ株式会社」の設立について ~ETC多目的利用サービスの実現に向けて~

プレスリリース発表元企業:ソニーペイメントサービス株式会社

配信日時: 2020-09-25 13:00:00

「ETCソリューションズ株式会社」の設立について ~ETC多目的利用サービスの実現に向けて~


 ソニーペイメントサービス株式会社は、株式会社メイテツコム、沖電気工業株式会社と共同で、2020年10月1日に「ETCソリューションズ株式会社(以下、ETCソリューションズ)」を設立します。ETCソリューションズは、駐車場など高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図るためのサービス(以下、ETC多目的利用サービス)を実現していきます。その第一弾として、当社のスピーディかつ安全な決済システム、株式会社メイテツコムが有する安定した高いシステム構築・運営技術、沖電気工業株式会社が持つ高度なETC周辺機器開発能力を活用するとともに、中日本高速道路株式会社や三菱プレシジョン株式会社、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携を行うことで、2021年度中に高速道路以外でETC技術を活用した決済サービスを開始する予定です。

 ソニーペイメントサービス株式会社は、株式会社メイテツコム、沖電気工業株式会社と共同で、2020年10月1日に「ETCソリューションズ株式会社(以下、ETCソリューションズ)」を設立します。
 ETCソリューションズは、駐車場など高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図るためのサービス(以下、ETC多目的利用サービス)を実現していきます。その第一弾として、当社のスピーディかつ安全な決済システム、株式会社メイテツコムが有する安定した高いシステム構築・運営技術、沖電気工業株式会社が持つ高度なETC周辺機器開発能力を活用するとともに、中日本高速道路株式会社や三菱プレシジョン株式会社、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携を行うことで、2021年度中に高速道路以外でETC技術を活用した決済サービスを開始する予定です。
 2017年以降、ETCソリューションズ出資各社および業務提携各社は協働で、ETC多目的利用サービスの本格的な事業化に向けて、駐車場やカーフェリー乗船場、ファーストフードのドライブスルー店舗などで、複数の試行運用を積み重ねてきました。ETCソリューションズはここで培ってきた技術や経験を活かし、顧客が車に乗ったままで利用する様々なシーンにおいて、究極の非接触・キャッシュレス決済を提供します。

 代金支払・精算時に現金、クレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要で、顧客の利便性向上や事業者の精算処理の効率化に留まらず、接触機会の低減による感染症予防対策まで同時に実現することが可能となる本サービスは、ウイズコロナ・アフターコロナの社会において非常に大きな役割を担っていくと考えております。
  「高速道路のETC」は、まもなく「社会全体のETC」へ。
 ETCソリューションズは、ETC技術を用いた便利で快適な社会の実現を目指し邁進してまいります。

1. 会社概要
 社名      ETCソリューションズ株式会社
 本社所在地   東京都港区高輪1-3-13
 設立日     2020年10月1日
 代表取締役社長 中村 英彦(ソニーペイメントサービス株式会社 代表取締役社長)
 資本金     5,000万円
 出資比率    ソニーペイメントサービス株式会社 : 70.2%
         株式会社メイテツコム       : 14.9%
         沖電気工業株式会社        : 14.9%
 事業内容
     1.ETC多目的利用サービスに関する決済業およびその他決済サービス業
     2.ETC多目的利用サービスに関するデータ処理業
     3.上記1.2.に関する会員組織の募集、運営、管理に関する事業
     4.その他上記に付帯、関連する一切の事業
 URL  https://www.etc-solutions.co.jp/ (10月1日オープン予定)

2.サービス概要
 ETCソリューションズは、ETC多目的利用サービスを導入するために必要となる各業務提携先のサービスを「ETC多目的利用サービスパッケージ」として導入事業者に提供するとともに、ETC多目的利用サービスの会員組織を組成し、その運営・管理を行います。ユーザーは、ETCカードとクレジットカードを用いて、予めETC多目的利用サービスの会員登録を行うことで、ETC多目的利用サービスパッケージを導入した事業者の施設で決済サービスをご利用いただくことができます。

【ETC多目的利用サービス ご利用方法イメージ】


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3.出資企業および業務提携企業


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