オンタリオ・ティーチャーズ、新たにシンガポール・オフィスを開設してアジア太平洋でプレゼンス拡大

プレスリリース発表元企業:Ontario Teachers’ Pension Plan Board
オンタリオ・ティーチャーズ、新たにシンガポール・オフィスを開設してアジア太平洋でプレゼンス拡大

オンタリオ・ティーチャーズ、新たにシンガポール・オフィスを開設してアジア太平洋でプレゼンス拡大

(シンガポール)-(ビジネスワイヤ) -- オンタリオ州教員年金基金(オンタリオ・ティーチャーズ)は本日、アジア太平洋(APAC)地域の既存の能力を強化すべく、シンガポールに新たなオフィスを開設しました。

オンタリオ・ティーチャーズは、APACで既に30人以上の従業員を擁し、上場株式、プライベート・エクイティ、インフラに約150億ドルを投資しており(2019年12月31日時点)、新たなオフィスは当地域への意欲を加速させます。

シンガポール・オフィスの業務を監督するアジア地域マネジングディレクターのベン・チャンは、次のように語っています。「アジアでのプレゼンス拡大は将来の成長に不可欠です。

アジア太平洋では、2大陸に多くの新興国と先進国が存在します。地元の能力を拡大することで、私たちは年金の約束を実現するためのリターンをさらに生み出すことができます。」

アジア太平洋でのインフラ投資

このシンガポール・オフィスは、インド、オーストラリアおよびニュージーランド(ANZ)、東南アジア諸国連合(ASEAN)への投資を対象とします。2013年に設立したオンタリオ・ティーチャーズの香港オフィスは、今後も引き続きグレーターチャイナ、韓国、日本を含むアジア太平洋北部地域に焦点を当てます。

アジア太平洋を対象として、最近採用されたAPACインフラ・天然資源(INR)担当マネジングディレクターのブルース・クレーンが率いるオンタリオ・ティーチャーズのINRチームは、成長機会を持つインド、ASEAN、ANZが近いシンガポール・オフィスを拠点とします。

オンタリオ・ティーチャーズのエクイティ・チームも、シンガポール・オフィスにチームを置いて能力を拡大し、インド、ANZ、ASEANの各市場への対応をさらに最適化します。これには、プライベート・キャピタル直接投資と高確信エクイティが含まれ、さまざまな株式の可能性が対象となります。

アジアの革新的技術への投資

香港オフィスも最近拡張され、ティーチャーズ・イノベーション・プラットフォーム(TIP)アジア・チームが加わりました。TIPは、画期的な技術を使用する企業の後期ベンチャーや成長エクイティ投資に焦点を当てています。

APACでの資産クラスと地理的範囲を拡大することに加えて、オンタリオ・ティーチャーズはファンドの世界的戦略関係(GSR)部門の地元の上級人員も追加します。この人物は、地域で主要なパートナーシップを開発・開拓し、さまざまな資産クラスのチームが取引フローと戦略的ポジショニングを強化できるよう保証します。

チャンは、次のように述べています。「アジア太平洋で新たな資産クラスを追加し、専門知識プールを拡大できることをうれしく思います。特に、クレーンをチームに迎えられてうれしく思います。クレーンは、直接投資に関する卓越して深い専門知識と、当地域への鋭い理解で貢献します。」

「今後数カ月でチームを成長させたいと思います。これは、新たな地元の人材を引き付け、既存の世界の人材を引き込む絶好の機会です。」

シンガポール・オフィスは、市内の中央ビジネス地区のアジア・スクエア・タワー2にあります。

オンタリオ・ティーチャーズについて

オンタリオ州教員年金基金(オンタリオ・ティーチャーズ)は、カナダ最大の単一職業年金制度の管理組織であり、純資産は2047億ドルです(数字はすべて特記ない限り2020年6月30日時点)。多様な世界的資産ポートフォリオを有し、その約80%は組織内運用で、1990年の基金設立以来、年率9.5%の総ファンド純リターンを得ています。オンタリオ・ティーチャーズは、トロントに本部を置く独立組織です。アジア太平洋の地域オフィスを香港とシンガポールに置き、欧州・中東・アフリカ地域オフィスをロンドンに置いています。2020年1月1日時点で全額拠出されている確定給付年金は、オンタリオ州の32万9000人の現役教師と退職教師の年金を投資・管理しています。詳細情報については、otpp.comをご覧になり、ツイッター(@OtppInfo)でフォローしてください。

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連絡先
For Ontario Teachers’:
Hugh Christopher
hugh_christopher@otpp.com
+1 416-844-7463Daniel Del Re
otpp_asia@kekstcnc.com
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プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ

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