ダイキン工業と日立、協創を通じ需要変動に即応する生産・販売計画の立案・実行支援ソリューションを運用開始

TOKYO, Jul 14, 2020 - ( JCN Newswire ) - ダイキン工業株式会社(代表取締役社長兼CEO:十河 政則/以下、ダイキン)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループのSCM（*1）最適化シミュレーション技術（*2）を適用し、ダイキンの化学事業において需要変動に即応する最適な生産・販売計画の立案・実行支援ソリューション(以下、本ソリューション)を実用化しました。本ソリューションは、モノづくりプロセスの革新をめざした両社の協創から生まれた取り組みです。複数の製造・販売拠点の需給バランスをもとに、利益、売上、キャッシュフローなどの重要業績指標(KPI)の最大化に向けて適正化した製造・販売施策シナリオや生産計画を自動で提示し、意思決定の迅速化に貢献するとともに、ウィズ・アフターコロナ時代の急激な需要変化にも対応します。

ダイキンは、フッ素化学製品に関するグローバルの5カ所の製造拠点、9カ所の販売拠点、数百品目を対象に、6月から本ソリューションの本格運用を開始しました。これまでは、どの製品を、どの拠点でどれだけ生産し、どこで販売するかといった製造・販売施策を担当者が手作業により立案していたため、多くの時間を要していました。今回、本ソリューションを新たに導入したことにより、従来の約60倍のパターン数を短時間に作成することができ、それらの定量的なシミュレーション結果に基づいて迅速な合意形成が図れるため、意思決定までに要する時間を約95%短縮できることを確認しました（*3）。

製造業では、消費者ニーズの多様化や昨今の新型コロナウイルス感染拡大などにより、需要がダイナミックに変動しており、生産の遅延や欠品による機会損失、過剰生産などサプライチェーン全体でさまざまな課題を抱えています。

なかでも化学品は需要変動が激しく、かつ多品種生産を行うため、製造から販売まで部門間で調整を行い、状況に応じた製造・販売施策を複数パターン検討し、週単位や日単位で実行可能な生産計画を立案し、迅速にアクションに移すことが重要になります。一方、世界中の製造・販売拠点について、販売価格や販売・生産量、設備稼働率、生産能力、関税など膨大なパラメータを販売先や製品ごとに考慮し、経営視点でKPIの最大化に向けた製造・販売施策や実行可能な生産計画を立案することは難しく、人手では膨大な時間と経験・ノウハウが必要です。

このような課題に対して、ダイキンと日立は、2018年9月から、ダイキンのフッ素ゴム『ダイエル（*4）』を対象に、モノづくりプロセスの革新をめざした新たなソリューションの創生・実用化に向けた協創を進めてきました。ダイキンが製造から販売を横断した現場の事業計画立案業務のノウハウとニーズを提供する一方で、日立がLumada（*5）の協創アプローチ「NEXPERIENCE（*6）」を通じてそのニーズを施策パターンとして具現化し、そして株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)が有するSCM最適化シミュレーション技術を適用して事業計画の立案・実行を支援するソリューションの実証実験を行いました。

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概要：日立製作所

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