ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.10 リニューアル

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.10 （誌面刷新号）を2020年6月29日に発行いたしましたのでお知らせいたします。



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［誌面刷新］難しい事例もできるだけ分かりやすく、情報量を増やし役立つマガジンに。
原点から未来へ　―行政サービスの向上を目指して―

　2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいており、「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2019（*）」において、ビジネスモデル部門・優秀賞を受賞するなど認知度も徐々に向上してまいりました。そのような中、Vol.10の発行を迎えるにあたり、より読みやすく親しみやすい役立つ情報誌を目指し、リニューアルを行いました。「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」というコンセプトはそのままに、社会や自治体の課題解決を意識した特集を２本立てにしました。また、まちづくりに意欲的な職員を紹介するコラムや、自治体発信の個性的な広報紙を取り上げるコラムなどを新連載。表紙も一新し、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにしたデザインに生まれ変わりました。

　さらに、『ジチタイワークス』Vol.10（誌面刷新号）発行のタイミングに合わせて「ジチタイワークスWEB」もデザインを一新し、今後はWEBオリジナルのコンテンツも拡充予定です。

（*）日本タウン誌・フリーペーパー大賞とは、一般社団法人日本地域情報振興協会主催、内閣府や経済産業省、農林水産省、観光庁、公益社団法人日本観光振興協会が後援している日本で唯一のタウン誌・フリーペーパーのための祭典。


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［特集1］ICT促進　もう他人事じゃない！？デジタルファースト。

　令和元年に公布された『デジタル手続法』に続き、基幹業務における情報システムの標準化に向けて動き始めた日本において、自治体による行政手続きのオンライン化は “もう他人事ではない”状況です。そこで特集1では、「スマート自治体の実現に向けて今すぐ自治体が取り組むべきこと」をテーマにした有識者インタビューをはじめ、住民サービス向上や業務効率化を目指し、ICTを活用した取り組みをご紹介いたします。



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［特集2］防災・危機管理　災害発生！その時、どう動く！？

　日本では、昨年も全国各地で大規模な台風や大雨、地震に見舞われました。災害発生直後の初動では、住民の命を救うためのアクション（情報収集・情報発信・避難所の立ち上げ等）を素早く起こすことが重要であり、また災害発生後には、被災者の生活を迅速に再建する対策が必要になります。そこで特集2では、それぞれのフェーズで的確に動くための取り組みや、災害に強い自治体づくりをサポートするサービスなどをご紹介いたします。


■個人会員募集
　セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。（https://jichitai.works/individual/member）また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」も会員を募集しております。（https://hash.jichitai.works/regist）ご希望の方はフォームよりお申込みください。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2020年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）

Facebook：https://www.facebook.com/zaigenkakuho/
Twitter：https://twitter.com/HOPEINC4
Instagram：https://www.instagram.com/hope_zaigenkakuho/?hl=ja


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