宮崎県延岡市、電子版プレミアム付き商品券発行事業開始 「よむすび」にて地域マネー機能を提供

プレスリリース発表元企業:フェリカポケットマーケティング株式会社

配信日時: 2020-06-03 09:30:00

延岡市 プレミアム付き商品券発行事業詳細

よむすびスマホイメージ図

よむすび(ロゴ+フォント)

フェリカポケットマーケティング株式会社(東京都港区、代表取締役社長:納村 哲二、以下 FPM社)は、宮崎県延岡市が実施するプレミアム付き商品券発行事業(電子版)にソリューションを提供致します。

本サービスは、イオンフィナンシャルサービス株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 健二)のもつ金融プラットフォームと、FPM社がこれまで培ってきた地域活性化のノウハウを融合させて開発した、地域のコミュニケーションプラットフォーム「よむすび」(以下【ご参考資料】)の機能の一部である地域マネー機能を活用するものです。

延岡市が発行する総額10億4千万円のプレミアム付き商品券のうち、半額の5億2千万円をスマホアプリによる電子版プレミアム付き商品券として発行する予定です。
電子版プレミアム付き商品券は、新型コロナウイルス対策として求められる「新しい生活様式」における、(1)感染予防のための非接触方式の電子決済の利用、(2)参加店舗のテイクアウトやデリバリー紹介、(3)店舗の混雑状況の配信、などの本格的な電子化への移行のための課題抽出も目的としています。


【延岡市 プレミアム付き商品券発行事業 詳細】
■1セットあたり、6,500円分を5,000円で販売(一人あたりの購入上限:10セット)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/214580/LL_img_214580_1.png
延岡市 プレミアム付き商品券発行事業詳細

電子版プレミアム付き商品券の事業運営側のメリットは以下が挙げられます。
(1)商品券の利用状況や流通残高のリアルタイムでの管理
(2)店舗との利用金額の精算期間の短縮
(3)運用費用全般の軽減
(4)現場担当者の業務負担軽減
(5)不正利用防止


【延岡市、商工観光部 商業・駅まち振興課 日高課長のコメント】
「今回発行する電子版商品券は、これまで紙の商品券にしか馴染みのなかった住民、取扱店双方にとっても、使いやすく、便利で、安全なものとなっています。
また、新しい生活様式が当たり前の生活様式として定着していくうえでも、今後の社会経済活動における電子決済等をはじめとするICTの活用は特に重要であり、現在検討中の地域ポイントシステムなど、様々な施策に反映させたいと考えています。」

当社は、コロナ禍で低迷している域内消費活動の促進を目的として「プレミアム付き商品券事業」の実施を検討する全ての自治体に対し、ICTを活用したソリューションをご提案することで社会課題の解決に寄与し、地域活性化をご支援してまいります。


【ご参考資料】
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/214580/LL_img_214580_3.jpg
よむすび(ロゴ+フォント)

「よむすび」URL: https://yomsubi.com/


「よむすび」は、「円より縁」をかたちにする地域のコミュニケーションプラットフォームです。
地域のひと・こと・おかねの「縁をむすび」、域内経済循環とコミュニティの活性化を目指します。
スマホアプリを通じて、個人に最適化した情報をお届けすることで、ひとり一人の充実した毎日をサポートします。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/214580/LL_img_214580_4.jpg
よむすび全体イメージ図

●地域ポイント機能
地元での買い物、ボランティア活動、スポーツ・文化・祭事への参加、健康ウオーキングなどで付与される地域ポイントが、カードだけでなくスマホで利用可能になります。

●地域マネー機能
クレジットカードや店舗での現金チャージにも対応出来る、地域独自のマネー(地域通貨)を簡単に発行・管理が出来ます。電子版プレミアム付き商品券事業にも対応可能です。

●コミュニケーション機能
地域住民と行政・店舗・企業・大学等がスマホアプリ内で「むすばれる」ことで、双方向で情報発信が可能になります。事業者はユーザーの属性に応じて店舗情報やクーポンの配信も可能となり、販促活動にご利用いただけます。

●情報信託(情報銀行)機能
属性を登録頂いた利用者に対しては情報信託(情報銀行)機能により、地域内の店舗・企業はもとより、地域外の企業等からも個人の属性に応じた広告・販促が可能になり、QOL(生活の質)の向上をご支援致します。

同時に、店舗・企業は、自店・自社の既存顧客ではない潜在顧客に対し広告・販促することにより顧客拡大が可能になります。


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