M&Aテック協会、「中小M&A市場の健全な発展」を推進すべく、M&Aセカンドオピニオンサービスの提供を開始

「ゲームチェンジを引き起こし社会問題を解決 ー 事業を継ぎ、ヒトを継ぎ、そしてココロをツナグ」

一般社団法人M&Aテック協会（代表理事：久禮義継、Tel：03-6754-0628）は、この度、中小M&Aを安心・安全に検討・実行中できる環境を提供しM&Aの成功確率を上げることを目的として、セカンドオピニオンサービスの提供を開始いたしました。



【M&Aセカンドオピニオンサービスの概要】

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　当法人が提供するM&Aセカンドオピニオンサービス（以下、「本サービス」）とは、M&A専門家と契約を締結する際、あるいは契約後にM&A専門家の助言の内容の妥当性を検証したいといった場合に、第三者である当法人が中立的な立場からアドバイスを実施するサービスです。
　M&Aを検討・実行中の事業者は、本サービスを活用することによって、M&Aにまつわる不安が取り除かれ、自信を持ってM&Aの検討・実行を進めることが可能となります。それに加えて、重大局面における判断軸が明確になることから、M&Aの成功確率を大幅に高めることにもつながります。


【中小M&Aにおけるセカンドオピニオンの必要性】
　当法人は、下記のとおり、事業者・中小M&A業界双方からの要請を鑑み、本サービスを提供するに至りました。

中小M&A検討・実行時において、事業者は様々な不安や判断の迷いを抱えている

　中小企業の事業者は、M&A検討・実行を進める中で次のような不安や判断の迷いに遭遇することが多くあります。その場合、M＆Aの円滑な進行や経営判断に支障が生じることから、それらを解消するための方策を講じる必要があります。

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M&A専門家としての参入障壁は存在しない


そもそもM&A業界には監督官庁も、業法も、そして国家資格も存在しません。したがって、M&A専門家としての素養や提供するサービスの質に関係なく、いつでも誰でも自由にM＆A専門家と名乗ることができます。特に中小M&Aの場合は、M&Aアドバイザーがほぼ大手金融機関等に限定される大規模M&Aとは異なり、何ら参入障壁が存在しません。そのため、中小M&AにおいてM&A専門家からサポートを受ける場合、事業者は細心の注意を払う必要があります。


M&A専門家の力量のバラツキが大きい


昨今、中小M&A市場が急速に拡大しており、それをビジネスチャンスと捉えて、M&A専門家として新規に参入する方が後を絶ちません。それは市場を活性化させるというプラスの面がありつつも、M＆A専門家としての力量や実務経験が乏しい方が少なくないという声も耳にします。そのため、事業者が中小M&Aの検討や実行を進めた際に、M＆A専門家から誤った助言を受けていたり、M＆A専門家のサービスの質が高くないのにもかかわらず、高額の手数料を支払っているケースが存在しています。


事業者がM&A専門家の質を判別することは困難

M＆Aは、極めて重要な経営判断が求められる非常に特殊な取引です。そのため、中小企業の事業者が日々の業務においてM&Aの機会に遭遇することは稀です。特に売り手の立場になるのは、一生に一回あるかないかの頻度であることが一般的でしょう。それゆえ、事業者にとって、M＆A専門家の力量や基本的資質について適切に判別できないことが多いのが実情です。


「M&Aセカンドオピニオン」の活用は行政も強く主張

本年３月に経済産業省から「中小M&Aガイドライン」が公表されました。これは、上述したような中小M&A業界が直面する本質的な問題を解決するために、事業者とM&A専門家の双方に対して、中小M&Aの検討・実行時における留意点等を整理したものです。そして、このガイドラインの文中いたるところにおいて、M&Aの検討・実行時における「セカンドオピニオン」の必要性を強く指摘しています。


【なぜ当法人なのか？　当法人が誇る「３つの柱」】
　M&Aにおけるセカンドオピニオンは、他のM&A専門家の助言を評価等することになるため、自身の意見を正当化できるだけの”十分な説得力”が必要となります。そのためには、「長年の経験」、「豊富な実績」、「業界における高い評価」という「３つの条件」を兼ね備えている必要があります。しかしながら、中小M&A市場はまだまだ発展途上であり、多くのM&A専門家は近年において新規参入していることから、これらの条件を全て満たしている専門家はほんの一握りであるのが実情です。
　以下のとおり、当法人は、長年培った経験と実績を強みとしているのみならず、”中小M&A市場の健全な発展”のための活動を精力的に行っていることから、事業者が十分満足するサービスを提供できるものと自負しています。


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【お問い合わせ】
本サービスにご関心がある方は、以下のサイトにて無料相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
https://second-opinion.ma-tech.org




【法人概要】
株式会社H２オーケストレーター
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
TEL: 03-6754-0628　/　FAX: 03-6369-4233
Email: info@h2h.jp
HP: https://h2h.work/　　
設立月: 2019年5月

一般社団法人M&Aテック協会
HP: https://ma-tech.org/　　
設立月: 2019年2月

（注）一般社団法人M&Aテック協会 代表理事である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、両法人は不可分の関係で運営しております。

【代表理事プロフィール】　久禮　義継（くれ よしつぐ）
・一般社団法人M&Aテック協会 / 代表理事
・株式会社H2オーケストレーター / CEO
・公認会計士久禮義継事務所 / 代表
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、中央監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。これまで、規模・地域・業種を問わず数兆円超（企業価値）のM&Aアドバイザリー、民事再生法を活用した事業再生スキーム（国内初案件）におけるM&Aアドバイザリー、事業法人グローバルIPOにおける共同主幹事（2002年国内最大案件）、特殊法人の民営化関連アドバイザリー、退職給付信託や各種証券化スキームの開発等、投資銀行業務における重要案件を幅広く担当した経験を有する。NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期戦略・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス推進、新規事業開発、中期経営計画立案などに従事。公認会計士、事業承継士、米国公認会計士（未登録）。著書に『流動化・証券化の会計と税務』（中央経済社）、「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−」（中央経済社）など。

【代表のその他の活動】
上記のほか、自ら「斬新な枠組みを構築して、市場にゲームチェンジを引き起こすことを目指すエバンジェリスト」と名乗り、中小M&Aに限定することなく、以下に示すような幅広い活動を精力的に行なっています。

◆「令和時代に生きる！中小企業のための新しい経営戦略」の連載
幻冬社ゴールドオンラインより毎週連載しており市場に新たな学びを提供しています（毎週 Yahoo!ニュースにも掲載）。　https://gentosha-go.com/category/k0237_1

◆「事業承継型スタートアップ」スキームの推進
中小企業庁の目指す方向性に沿うべく、第三者承継の新たな姿として当該スキームを世間に提示し、他の専門家とは異なる独自の形で第三者承継を推し進めていきます。　http://www.biglife21.com/ma/17697/

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人M&Aテック協会　広報担当：佐藤
TEL: 03-6754-0628
FAX: 03-6369-4233
Email: info@h2h.jp
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

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