【コロナで内定取消!】労働組合が団体交渉で内定取消の撤回に成功しました!

プレスリリース発表元企業:みんなのユニオン



みんなのユニオンは、無料オンライン労働組合です。不当な解雇、雇止め、派遣切り、内定取消に対して無料相談を受付けています。このたびご相談いただいた不当な内定取消について団体交渉を行い、組合員が解決金を受け取ることができました。


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コロナによる不当失職の増加!立ち上がるユニオン


新型コロナウィルスは、2020年1月に日本で初めて発見され、その猛威は瞬く間に全国に広がりました。
経済への影響では、政府の外出自粛要請や緊急事態宣言により、飲食店や観光業は大打撃を受け、休業をしたり経営が傾いたりする企業も増えています。
その「コロナ不況」の波は飲食店、観光業だけに留まらず、数多くの業種、企業に影響を及ぼし、5月21日までに約170社がコロナにより倒産しています。
会社としては、倒産する前に経営の立て直しを図りたいところ。
少しでも経費を抑えるために何をするか?その方法の一つに、人件費の削減……すなわち、「従業員を減らす」ことも含まれます。
人件費を削減し経営を立て直すこと、それ自体が悪いわけではありません。
しかし、中にはコロナ不況に便乗し、違法な解雇や内定取消を行う会社もいるのです。
それが問題であり、懸念されることなので、「みんなのユニオン」は労働組合として不当失職の無料相談を行なっています。
そして、このたび当ユニオンに寄せられたのは、まさに「違法な内定取消」を受けたという男性からのご相談でした。


入社日が1か月延長!休業補償を聞いたら内定取消⁉


※プライバシー保護のため内容を一部変更しております。
Webデザイナー志望の22歳のAさん(仮名)は、Web関連の仕事をしているY社から、2020年4月1日に内定通知をもらいました。
希望していた会社からやっとの思いで内定をもらったAさんは、「これで念願のWebデザイナーとして働けるぞ!」と意気込み、入社日を待ち望んでいました。
Aさんの入社日は5月1日。
それまでWebデザインの知識をもっと深めておこうと自主勉強に励んでいたある日、Y社から連絡がありました。
「コロナの影響を受け、すぐに入社してもらえなくなった。5月20日に変更してほしい」
そう、Aさんが入社を目前に控えた春頃は、まさにコロナが日本中で暴れ、数々の企業が大ダメージを受けている真っ最中でした。
(コロナの影響なら、仕方ないな……)
Aさんは会社の依頼を承諾し、入社日である5月20日を改めて待つことにしたのです。
しかし数日後、Aさんにある疑問が湧きました。
(もともと5月1日から働ける予定だったのに、会社の都合で休んでいるんだから休業補償を受けられるのではないか?)
そう思ったAさんは5月1日、Y社にメールで問い合わせました。
しばらくしてY社から返信がきましたが、その内容にAさんは衝撃を受けます。
『業績が悪くて経営が大変なので、内定を取り消させていただきます。どうかご了承ください』
頭が真っ白になったAさん。
(なぜこうなったのか?入社日の変更まで承諾したのに、メール1本で内定取消なんて、おかしくないか?)
怒りや悔しさなど、さまざまな思いに駆られましたが、Y社の対応がおかしいと思っても法律に詳しくなく、ましてや社会人経験もないAさんにとっては「不当」であるか判断ができません。
自身の置かれた状況が「正当」か「不当」か。
はっきりさせるためにインターネットの検索エンジンで「内定取消」について調べます。
そこで、Aさんは当ユニオン執行委員のYouTubeを発見し、無料相談窓口に電話をしてくれたのです。


無料相談からわずか10日で解決!満足のいく結果に


5月7日、Aさんから相談を受けた当ユニオンは、すぐに行動を開始しました。
まず、Aさんの相談内容が「不当」であると判断し、Aさんにその旨を説明します。
続いて、「無料通知書で会社に異議を唱えるか」、もしくは「当ユニオンに会社と団体交渉してもらうか」を選んでいただきました。
Aさんは、「団体交渉」を依頼したため、当ユニオンは翌5月8日には内容証明郵便で「団体交渉申込書」をY社に送付しました。
その内容は、
・内定通知をもらっているため解約権留保付雇用契約が成立している
・解約権を行使する理由はないので、今回の内定取消は違法
・会社の違法行為で就労継続が実質的に困難なため、本来貰えるはずの賃金と慰謝料を要求する
というものです。
法律的には「内定通知をもって雇用契約が成立している」とみなされるため、
①客観的に合理的な理由
②社会通念上相当性
がないと、内定取消できないのです。
団体交渉申込書を送付直後、Y社に「団体交渉申込書を送付した」旨を電話で連絡しました。
また、Y社に申込書が到着したタイミングで、「内定取消を撤回してほしい」旨も電話で要求しました。
1週間後の5月15日、Y社の代理人弁護士から連絡がきました。
その内容は、
・内定取消を撤回する
・解決金は、月給20万円×0.6×3か月分=36万円
Y社が提示した解決金の月給20万円は、本来ならAさんがもらえていた賃金、0.6という割合は、休業補償の最低率です。
これを受けた当ユニオンは、Y社の提示した解決金の額に異議を唱えました。
・Webデザイナーの仕事は家でもできる
・そのため、休業ではなく労働提供の拒否
・賃金は100%払うべきである
この異議を聞き、Y社が次に提示した金額は54万円。それで「和解」を提案されました。
Aさんに、「和解」か「交渉を継続するか」を尋ねました。
するとAさんは「泣き寝入りしようかと思っていたのに、これだけの金額もらえることになれば十分です」と和解を選択。
和解合意書を締結したのは、5月17日。
Aさんはわずか10日で、不当な内定取消に対する解決金を獲得することができたのです。


不当行為は許さない!労働組合だからできること


Aさんは、不当に内定を取消しされました。
もし、そのまま泣き寝入りをして当ユニオンに依頼をしなかったら、いまも悔しい思いと、すっきりしない気持ちを抱えたままだったでしょう。
会社は、労働組合から団体交渉を申し込まれたら誠実に対応しなければならないと法律で定められています。
1人で不当を訴えても、会社は聞く耳を持ってくれないかもしれません。
そんなとき、労働組合なら会社と対等に話をすることができます。
もやもやした気持ちを晴れやかにし、次のステップに進むために、不当な失職でお困りの方はぜひ当ユニオンにご相談しませんか?
「不当かどうか分からない」
「こんなこと相談してもいいのかな?」
と立ち止まっている方も、相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。


組合費永年無料のオンライン労働組合!


みんなのユニオンは、
・組合費永年無料
・全国どこからでも加入脱退可能
・組合活動など面倒な負担なし
という特徴があります。
また、不当な解雇、雇止め、派遣切り、内定取消は無料相談を行なっております。
その他、パワハラ、セクハラ、不当な待遇等、職場環境にお悩みの方は、会社に調査と是正を要求する通知書を送付する活動も行なっていますので、お気軽にご連絡ください。


ユニオンに連絡する : https://uaas.jp/


YouTubeでは、当ユニオンの活動報告やためになる法律解説の活動も行なっています。
その目的は、組合員と同じようなお悩みを抱えている方に、解決のきっかけを提供することです。
参考動画を載せさせていただきますので、ぜひご覧ください。



YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=SfQiCLQp5Ac



YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=tXzJXHONgw8



YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=TZGGkS2O8Rs


お問い合わせ


【みんなのユニオン】
・組合費永年無料
・47都道府県どこからでも加入可能
・加入はオンラインでのご記入だけ(3分程度)
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メールアドレス:info@uaas.jp
電話番号:050-3184-3552
(24時間365日受付:※休日夜間は受付専用となります)
担当者:細谷




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