四大法律事務所、総合商社、企業役員、著名弁護士が語る　コロナ時代の法務組織戦略を公開

～組織の生存条件と、先駆者人材採用のすゝめ～

企業法務系法律事務所や法務部の組織コンサルテイング及びエージェント業務をワンストップで提供する企業法務革新基盤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野村慧、以下 企業法務革新基盤）は、自社ウェブサイト( https://lawplatform.co.jp/booksreports/ )にて、コロナ時代における法務組織戦略の公開を始めました。
当初、5月4日に「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響」( https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/post_4/ )と題した論考を、代表野村が執筆したところ、さまざまな法律事務所や法務責任者からの反響やコメントが寄せられました。そこで、業種業界を越えての貴重な考察は、ウィズコロナ・アフターコロナを見通す大きな指針となると判断し、掲載の許可をいただき順次公開していきます。



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■連載概要
法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編
Vol.1 森・濱田松本法律事務所のコメント https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol1/
Vol.2 総合商社法務部 室長のコメント https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol2/
Vol.3 総合商社法務部のコメント https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol3/

■コメント寄稿者（抜粋、順不同）
・森・濱田松本法律事務所
日本最大規模の企業法務系法律事務所。4大法律事務所の一つ。近年は国内のみならず、海外進出を強め、海外オフィスに在籍する弁護士数（日本法に限られない）は、国内法律事務所で最高位を占める。

・日本オラクル株式会社 代表執行役 最高法務責任者 金子忠浩氏
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、法務室長、モトローラ株式会社 法務部長を経て、2006年に日本オラクル株式会社のチーフリーガルオフィサー 法務室長。2017年6月に代表執行役に就任。

・双日株式会社 執行役員 法務・広報担当本部長 守田達也氏
2014年、同社法務部長就任。就任以来、法務部の改革を推し進める。守田氏の指揮の下、法務組織の増員を果たした。2019年、執行役員 法務・広報担当本部長に就任。

・三浦法律事務所 三浦亮太弁護士
元森・濱田松本法律事務所 パートナー。訴訟、コーポレート、M＆A領域で日本を代表する弁護士。
2019年1月に独立し「これまでにない新しいプロフェッショナルファームを作る」ことを志し、設立1年で40名を超える弁護士を擁するまでに成長させた。設立1年で所属弁護数が40名を超えた法律事務所は過去に例がない。

・AsiaWise法律事務所 久保光太郎代表弁護士
日本最大の法律事務所である西村あさひ法律事務所の元パートナー。同法律事務所在籍時には、シンガポールオフィスの代表パートナーを務め、日本の法律事務所のアジア進出を牽引。2018年に独立し、AsiaWise法律事務所を創業。アジア、インドに強みを持つ。

上記の他に外資系製薬企業法務部長、総合商社法務部、渉外系法律事務所代表弁護士等の掲載予定となります。

■代表取締役CEO 野村 慧
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リーガルマーケットの発展とプレゼンスの向上を通じて高度に法化された社会の実現に寄与したいとの想いから、志を同じくする瀧本哲史氏（京都大学客員准教授）とともに企業法務革新基盤株式会社を設立。法務組織、企業法系法律事務所の組織コンサルテイングと同領域のエージェント業務をワンストップで提供する日本初の企業となる。文部科学省「平成27 年度先導的大学改革推進委託事業」における「法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査」の調査担当。個人の活動として、弁護士が設立したリーガルテック企業にエンジェル投資なども行っている。
主な著作に『新版 弁護士・法務人材 就職・転職のすべて』（2019年 第一法規）

■企業法務革新基盤株式会社 概要
設立：2018年
代表取締役CEO：野村慧
本社所在地：東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシアオフィスタワー
事業内容：リーガル領域特化型人材紹介事業（許可番号13-ユ‐310398）、リーガル領域に関する組織及び人事コンサルティング事業、リサーチ事業、出版事業、教育研修事業
URL： https://lawplatform.co.jp/

法務組織、企業法務系法律事務所の組織コンサルと同領域のエージェント業務をワンストップでおこなう日本で初の企業。2019年に五大総合商社に入社した経験弁護士総数のうち、約30％は当社紹介での入社。20年7月に丸ビルに本社を移転しさらなる事業発展を目指す。

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