サイバーリンク FaceMe(R) AI 顔認識が台湾の警察庁に採用スマートな公共安全システムの構築

プレスリリース発表元企業:サイバーリンク株式会社

配信日時: 2020-05-13 14:30:00



台北 台湾(2020年5月13日)CyberLink Corp.(5203.TW)(本社:台湾新北市、以下 サイバーリンク)AI と顔認識技術のパイオニアであるサイバーリンクは、同社のAI顔認証エンジン「FaceMe(R)」が台湾の内政部警政署(日本の警察庁に相当)に採用され、警政署システムや公共安全関連アプリケーションの構築を支援することを発
表しました。また、サイバーリンクは顔認識技術に加えて、AI ナンバープレート識別ソリューションも提供して


おり、警政署や公共部門、システムインテグレーターが、異なる気象条件や、正面以外の撮影角度からもナンバープレートを認識可能なアプリケーションをソリューションに導入できるように支援しています。

[画像: https://prtimes.jp/i/5271/79/resize/d5271-79-124338-0.jpg ]


サイバーリンク最高経営責任者(CEO)ジャウ・ホァン博士(Dr. Jau Huang)は以下のようにコメントしています。「顔認証技術は近年、多くの先進国で採用され、スマートな公共セキュリティシステムに導入されています。有名な例としては、顔認証による通行許可システムです。近年では、業務の効率化を目的とした顔認証 AI 技術を導入する警政署アプリが増えています。 サイバーリンク社が開発した顔認識技術が警政署に採用され、より迅速かつ正確な公共安全システムの構築と、最前線に立つ警察官の業務効率化に貢献していることを光栄に思います。」

FaceMe(R) AI 顔認証エンジンは、エッジデバイスやサーバーなど様々な環境に対応しており、
パトロール中の警察官がスマートフォンのカメラや、ボディカムなどのエッジデバイスを使って助けを必要としている人の顔の特徴を検出して、サーバーに送信してデータベースと比較し身元確認を行うことができます。これにより公共の安全と支援を行うアプリケーションを提供します。FaceMe(R) は 0.003ms 以下で 99.70% の認識率を実現し、このアプリケーションで身元確認や、行方不明者などの捜索に役立てることができます。

顔認証技術に加えて、サイバーリンクの「AI ナンバープレート識別」ソリューションは、パトカーのドライブレコーダーに組み込むことで、ドライブレコーダーがとらえた映像内のナンバープレートをすばやくスキャンして認識し、データベース内の犯罪・盗難記録のナンバープレートと比較し、その結果を即時にパトカーの監視画面に表示することができます。サイバーリンクは台湾ナンバープレートの実用試験とシステム最適化を行い、雨の日や夜間の視界の悪い場所でも 99.70% という高い認識率を維持し、警察の効率的な事件処理に役立っています。

99.70% の認識率を誇る FaceMe(R) AI 顔認識エンジンは、世界でも認められた正確で高速な顔認識技術の一つであり、権威あるアメリカ国立標準技術研究所(NIST)の顔認識コンテストにて台湾で最高の成績を収めています。台湾ナンバープレートに最適化された「AIナンバープレート識別」は実用性が高く、画質が悪くても認識率が高い強みを備えています。


■サイバーリンク株式会社について

1996年に設立。台湾に本社を置くマルチメディアソフトウェアと AI 顔識別技術の世界的リーダーです。デジタルコンテンツの創作、マルチメディアコンテンツの再生、AI 顔認識エンジンなどの多岐にわたるソリューションの開発を行っており、マルチメディアからスマートリテールなどのニーズに応えています。 コンシューマー向け映像・写真編集ソフトウェア製品は、欧米をはじめ世界各国で、プロの映像制作者から一般クリエイターまで数億のユーザーを獲得しています。

日本法人であるサイバーリンク株式会社は、1998年に設立。日本のマーケットに向け、マルチメディア関連ソフトウエアの開発・販売を手がけ、主力人気商品の動画再生ソフト「PowerDVD」、ビデオ編集ソフト「PowerDirector」などは多くのユーザーに支持されています。

映像の品質に大きく影響するコーデックを中心とした多数の特許を持ち、最先端の技術への対応や使いやすさを追求した製品を開発することを目指し、この技術力をもとにして、新たに顔認証システム「FaceMe(R)」を開発。セキュリティシステム、個人認識・個人認証に最適なソリューションを提供することを通して、新しい「暮らし方」を創造しています。

サイバーリンク株式会社についての詳細は公式HPをご覧ください:
jp.cyberlink.com

■本ニュースリリースについて

本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をサイバーリンク株式会社が保証するものではありません。

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