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テレワーク関連ETF、米で計画 新型コロナによる在宅勤務が追い風に

2020-04-17 12:55:04

 米国のETF運用会社、Direxion(ディレクション)社がテレワーク関連銘柄ETFの設定を計画している。7日に公表されたSEC報告書により明らかになった。ティッカーは「WFH」となる見込みだ。

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 コロナウイルスの影響で在宅勤務を奨励する企業が増える中、一定の恩恵がありそうだ。ただし、類似ETFが既に存在している点には留意したい。

■40のテレワーク関連銘柄が対象
 報告書によると、同ETFが連動する指数「Solactive Remote Work Index」の投資対象は40の企業(ADR含む)だ。リモート通信、サイバーセキュリティ、プロジェクト、ドキュメント管理、クラウドテクノロジーなど、在宅勤務に重点を置いたセクターが対象となっている。

 同指数はSolactive社(指数提供会社)独自の自然言語処理アルゴリズムにより、企業の年次報告書や財務ニュース等のビッグデータから、テレワークに関連する特定のキーワードにどれくらい一致するかを評価し、銘柄を選定する。

 指数は半年ごとに再構成され、特定の投資セクターが25%以上になる可能性も報告書で示されている。なお、経費率は報告書では公表されていない。

■ロックダウン地域でMSのクラウド売上775%増
 ナスダックが14日公表したテレワーク関連銘柄ETFに関するレポートでは、ロックダウンされた地域においてマイクロソフト社のクラウドサービス売上が775%急増したという。またACI Worldwideによる分析では、世界の3月の電子機器販売は、前年比26.6%増加した。

 コロナウイルスの流行は、テレワーク関連の企業にとって追い風になる可能性がありそうだ。

■類似ETFの存在
 ナスダックがレポートで示した類似ETF
 ・Wedbush ETFMG Global Cloud Technology ETF(ティッカー:IVES)
 ・WisdomTree Cloud Computing Fund(WCLD)
 ・Global X Cloud Computing ETF(CLOU)
 ・First Trust Cloud Computing ETF(SKYY)

 ナスダックの同レポートでは、同ETFは「クラウドコンピューティングETF」に類似している可能性について言及している。また、テレワーク関連企業の株価は、既に市場の期待を織り込んでいる可能性も示した。

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