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DeNA、スズキ、楽天など/本日の注目個別銘柄

2019-05-13 15:42:18


<2432> ディーエヌエー 2021 +255急騰。先週末、決算と同時に発表した大規模な自社株買いがポジティブなサプライズになった。発行済み株式数の26.14%に当たる3800万株、500億円を上限としており、本日から20年4月30日までを取得期間としている。市場買付を行うとしており、一株当たりの価値向や当面の需給インパクトとして好感された。決算数値に関してのサプライズはなかったが、ポケモンとの協業発表もプラス材料に。

<3655> ブレインパッド 7170 +1000ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、同時に通期予想を大幅に上方修正しており、好感された。第3四半期累計営業利益は8.9億円で前年同期比2.1倍の水準となり、上半期までの大幅増益基調が続く形に。通期予想は従来の7.5-9億円のレンジから11.3億円にまで引き上げた。案件の大型化や長期化、新規受注の積み上がりなどで、売上が想定を上振れた。23.6期経常利益20億円目標とする中計も発表へ。

<4755> 楽天 1119 -27反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1137億円で前年同期比4倍と急拡大したが、リフトを中心とした1100億円超の投資評価益計上が背景であり、評価益を除いたベースでは大幅減益となり、市場予想も下回っている。拠点拡大などによるモバイル事業の赤字拡大、物流関連費用の増加、証券事業の不調などが背景。リフト上場による業績インパクトは織り込み済み、あらためて出尽くし感なども先行する展開に。

<7269> スズキ 5065 +262急反発。先週末に19年3月期決算を発表、営業利益は3244億円で前期比13.3%減益となったが、すでに下方修正済みでインパクトはなし。一方、20年3月期は3300億円で同1.7%増益の見通しとしている。3600億円程度のコンセンサスは下回っているものの、保守的な要素もあるとみられ、ネガティブに捉える動きは限定的。むしろ、不正問題に起因する生産への影響は限定的と捉えられ、安心感が先行する形にも。

<3686> DLE 204 +50ストップ高比例配分。朝日放送HD<9405>との資本・業務提携を発表、好材料視される展開になっている。5月29日を払込期日として、朝日放送HDを割当先とする第三者割当増資を実施し2200万株を発行、これにより朝日放送HDは51.97%を保有する筆頭株主となる。また、保有するIP活用の事業展開、IP開発を共同で行う事業提携も進めるようだ。財務体質の強化、事業シナジーへの期待などが先行する展開に。

<1852> 浅沼組 2830 +500ストップ高。先週末に19年3月期決算を発表、営業益は57億円で前期比28.3%減となったが、従来計画の49億円は大きく上回る着地に。工事進捗の堅調推移、工事採算の改善などが背景。また、20年3月期は同10.0%増の62.7億円を見込む。業績の底堅い推移に加えて。株主還元計画の修正もポジティブ視された。これまでの連結配当性向30%以上目標から、19年度は40%以上、20年度は50%以上と計画。

<6706> 電気興 2395 -700ストップ安比例配分。先週末に、不適切な会計処理の判明と5月14日に予定していた決算発表の延期を発表している。複数の拠点において原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが発見され、決算手続完了に時間を要す見込みとなったもよう。決算への影響の程度などは不明だが、先行き不透明感の強まりで短期的な処分売りの動きが先行する形に。

<5105> TOYO 1325 +199急反騰。先週末に発表した第1四半期決算が好評価される展開になっている。営業利益は102億円で前年同期比4.0%減益にとどまり、同19.3%減を見込む上半期計画168億円に対する進捗率は61%に達している。北米でのSUVタイヤ好調、自動車部品事業の赤字縮小などを背景に、会社計画も上振れとみられている。上半期、並びに通期計画の上振れを織り込みにいく動きとみられる。

<7867> タカラトミー 1311 +140急騰。先週末に19年3月期の決算を発表している。営業利益は144億円で前期比9.2%増益、従来予想の135億円を上回る着地となった。国内の定番商品や新規商品ラインなどの販売が好調に推移した。20年3月期も145億円で同0.6%増と連続増益見通しで安心感が強まっている。さらに、19年3月期は記念配含めて前期比10円の増配となったが、20年3月期はさらに6円増配の30円を計画している。

<6258> 平田機工 5690 -1490急落。先週末に決算を発表、20年3月期の大幅減益見通しが嫌気されている。19年3月期営業利益は62.5億円で前期比33.3%減益、大幅減益ながら従来計画の52億円は上振れる着地となった。一方、20年3月期は23億円で同63.2%減益の見通し。業績鈍化継続懸念はあったが、想定以上の大幅減益と捉えられる。また、収益水準の低下に伴って、年間配当金も前期の125円から40円にまでの減配を計画。《US》

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