AI（人工知能）技術やIoTを活用したサービスの開発を手掛けるAutomagi（東京都新宿区）は22日、橋などに発生するクラック（ひび割れ）などの劣化の検知から、劣化度判定、報告書作成までを自動化する社会インフラ向けサービス「AMY InfraChecker（エイミー インフラチェッカー）」の提供を開始すると発表した。
08/25 07:19
ANA（全日本空輸）は20日、10月27日（日）搭乗分から国際線の搭乗手続きおよび国内線の保安検査場締切時刻を変更すると発表した。
08/22 06:39
7月25日に産経新聞が配信した「若者敬遠、老いるバス運転手 人手不足で路線縮小」と題する記事で、国土交通省の調べによると昨年6月時点のバスの運転手の全国平均年齢は51.2歳。
08/15 09:12
トヨタ自動車は、ITS機能の活用により、燃料電池バス(FCバス)「SORA」の安全性、輸送力ならびに速達・定時性を向上させたモデルを販売開始した。
08/08 09:09
日本電機（NEC、東京都港区）は5日、空飛ぶクルマの実現に向けて、飛行する機体同士の交通整理や通信などを行うための管理基盤の構築を本格的に始めると発表した。
08/06 06:48
国土交通省の発表によると、6月の建設工事受注総額は約1兆1,907億円となり、民間工事の減少などを受けて、3カ月連続でマイナスとなったことが分かった。
08/02 11:37
国土交通省が航空法に基づく通達を改正し、許可が必要な空域でドローンを飛ばす場合事前にその情報を「ドローン上方基盤システム」に登録することが義務付けられるという。
07/30 22:40
国土交通省が8トンを超える大型トラックに対し、左折時の巻き込み警報装置の搭載を義務付けることを決めたことが報じられている。
07/30 22:11
国土交通省の発表によると、建設関連の業者数において測量業者の数が15年連続で減少していることや、建設コンサルタント業と地質調査業の数がここ10年ほど横ばいとなっていることが分かった。
07/26 11:00
八重山MaaS事業連携体が計画する、離島船舶・バス・タクシーのシームレス利用サービスが、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に採択され、2019年11月から2020年2月まで石垣、竹富エリアで実証試験が行われる。
07/10 06:45
国土交通省の発表によると、2018年の日本港湾におけるコンテナ貨物取扱量は、外貿、内貿ともに過去最高となったことが分かった。
07/04 19:57
マツダは27日、CX-5およびアテンザのエンジン制御コンピュータ（ECU）に不具合があり、2018年2月1日～2019年5月23日に製造された9000台を対象に、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出たと発表した。
06/29 13:51
国土交通省の発表によると、外航クルーズが初めて20万人を越えたことや日本人のクルーズ人口が3年連続で増加したことが分かった。
06/29 08:28
国土交通省の発表によると、4月における宅配便の再配達率は16.0％で、主に都市部における再配達が増加したため、前年から再配達率が1.0ポイントアップしたことが分かった。
06/27 17:33
物流のいわゆる「ラストワンマイル」を担う宅配ロボット（小型自動走行ロボット）の実用化を目指し、経済産業省は官民合同の協議会を立ち上げる方針で、6月24日に準備会合を行った。
06/27 07:28
国土交通省は、MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募51事業から事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」19事業を選定した。
06/23 18:18
国土交通省と経済産業省は、昨年6月15日に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、物流確信実現に向けた取り組みのひとつ「高速道路でのトラック隊列走行」について、2022年の商業化に向けて後続車無人での隊列走行の実証実験を行う。
06/16 22:13
消防庁が広範囲に大規模な散水が可能な「消防飛行艇」の導入・活用を検討しているが、常時運用に必要となる2機体制を整えるには初期費用として約380億円、維持管理費は年間20億円が必要という試算が出ている。
06/05 10:08
国土交通省が、「重要な道路」における電柱の撤去を進めるため、道路の利用許可を更新しない方針を決めたと日経新聞が報じている。
05/29 09:06
前へ戻る 
