三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所など、各業界のリーディングカンパニー8社は2月28日、地域金融機関と連携し、民間最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」（仮称）を組成、同日ファンド運営会社を設立したと発表した。
03/01 23:13
安倍晋三総理は14日開いた国と地方の協議の場で、さきに閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を紹介するとともに、新年度予算では、財政健全化に取り組みながら、メリハリの利いたものにするとの考えを示した。
12/17 19:02
小・中・高校の夏休みの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウィーク」構想の検討が政府によって進められている。
10/15 14:53
日本の人口は総務省の「平成27年国勢調査人口等基本集計結果」によれば1億2709万4745人(2015年10月1日現在)であり、うち東京都の人口は1351万5271人で10.6%を占めている。
10/09 21:30
自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34
大日本印刷（DNP）は、同社の地域情報配信アプリ「DNP旅のよりみちアプリ YORIP（ヨリップ）」を、日本気象協会が天気や気温などの情報をもとに公開している「ビールが飲みたくなる度合い」である「ビール指数」と連動させ、ビール指数に合わせて“うまい！樽生ビールが飲めるお店”を広告配信するサービスの実証実験を開始した。
08/10 07:29
日本経済団体連合会の榊原定征会長は第3次安倍第3次改造内閣発足に関して3日「政権の骨格である重要閣僚と党幹部が留任し、各所に政策に通じた実力派が配され、政策の着実かつ迅速な実行を最重視した布陣であると評価したい」とのコメントを発表した。
08/04 08:18
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
07/05 11:22
もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。
06/22 11:55
安倍晋三総理は19日の記者会見で、学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設を巡る「総理の御意向」などの文書について「政府の対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことには率直に反省しなければならない」と語った。
06/20 08:09
安倍晋三総理は7日都内で開かれた全国市長会議で「それぞれの地域一番のプランナーかつコーディネーターは地方自治体だ」としたうえで「地域の課題も魅力も一番よく知っているのは市長の皆様。
06/08 19:10
高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
Bitcoinの取引に行う技術のブロックチェーンを活用したシステムでは、安全かつ透明性の高い取引の記録が可能となる。
04/13 16:59
【連載第7回】鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。
03/30 11:31
安倍内閣が「地方創生」の政策の柱として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定してから、2017年で折り返し地点を迎える。
03/24 09:09
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品の在り方など、検討中の課題について「4月に発表できるよう、対応している」と記者会見で語った。
03/12 18:31
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