自己都合退職でも有給消化は可能！手順や注意点・拒否された場合の対処法は？

「自己都合退職だけど有給消化ってできるの？」

「有給消化を拒否されたらどうすればいい？」

自己都合による退職の場合、有給消化ができないと思い込んでしまっている方は多いでしょう。しかし、自己都合退職の場合でも有給消化をすることは可能です。この記事では、自己都合退職により有給消化を行う条件や手順、拒否された場合の対応策をご紹介します。ぜひチェックして下さい。

自己都合退職で有休消化する条件2つ

繰り返すようですが、自己都合退職をする場合でも有給消化を行うことは可能です。ここでは、自己都合退職で有給消化を行うための2つの条件をご紹介します。この条件に当てはまる方は有給消化が可能ですので、ぜひチェックして下さい。

条件1．有給休暇が発生・残っている

1つ目の条件は有給休暇が発生し、日数が残っていることです。有給休暇の発生基準は法律によって以下のように定められています。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）

厚生労働省

有給休暇が発生する条件として以下の2点に当てはまる必要があります。

• 雇入れの日から６か月継続勤務
• 全労働日の８割以上出勤

有給休暇の日数に関しても継続勤務年数によって異なります。自身の有給休暇が何日分発生しているのかを理解しておくことが重要です。

条件2．有給消化を踏まえた退職日が設定されている

有給休暇が発生していたとしても、自身の都合ですぐに退職しなくてはならないケースでは、有給消化をすることができないケースもあります。

通常、退職日の有給消化に関しては上司との相談の上で決定しますが、何らかの事情で早々の退職が必要な場合は、必ずしも有給消化をしなければならないわけではないのです。

そのため、有給消化をしてから退職したい場合はその旨を上司に伝え、有給消化を踏まえた退職日を取り決めておきましょう。

自己都合退職で有給消化する手順

自己都合退職で有給消化をする手順としては以下の流れとなります。

1. 退職相談・決定
2. 有給消化申請と設定日の相談
3. 有給消化の実行

まずは退職意向を伝え合意を得ます。退職が決定したら、有給消化申請を行い退職日と併せて消化日程を決定しましょう。有給消化を実行すれば完了です。有給消化は自身の都合だけで決定できるものではありません。

上司と相談しながら決定していく事になるので、思い通りの日程で消化出来ないケースもあります。その点も意識しながらスケジュールを組んでいくと良いでしょう。

自己都合退職で有給消化する際の注意点

自己都合退職で有給消化をする際に注意しておきたいポイントが3つあります。会社とのトラブルを避けるためにも、ぜひチェックして下さい！

1．残っている日数を確認

まずは、有給消化が何日分残っているのかを確認しておきましょう。前述したように、有給休暇には時効が存在します。発生している日数と残っている日数を確認した上で上司との相談に移行することがベターです。

2．早めの意思伝達が必要

退職と同時に有給消化をしたい場合は、早めの意思伝達が必要です。有給消化は他の社員の休日や有給消化との兼ね合いもあるため、突然「有給取ります！」と言っても対応ができないケースもあります。有給消化をしたい旨だけでなく、退職意向もできるだけ早い段階で伝達することを意識しましょう。

3．計画的な引継ぎを行う

有給消化をしてから退職をする場合、退職日までに出勤する日数が少なくなってしまうケースもあります。退職時にするべきことは数多く存在し、特に後任への引継ぎはとても重要な事項です。有給消化の日数も意識しながら、きちんと引継ぎの管理を行いましょう。計画的な引継ぎを意識しておくと、会社からの印象も良くなります。

退職時の有給消化は3つのタイプがある

退職時の有給消化方法には主に3つの種類があります。退職を考えている方は、これらの方法も理解しておくと良いでしょう。

1.有給消化してから最終出社する

まずは、有給消化してから最終出社をする方法です。これは決められた退職日までに有給消化を行い、最終出社日を経て退職する方法となります。つまり、以下のような流れとなります。

1. 退職日の決定
2. 有給消化
3. 最終出社
4. 退職

有給消化を行った後も出社日が残る点が特徴です。

2.最終出社してから有給消化する

最終出社してから有給消化を行う方法があります。先ほどの有給消化をしてから最終出社する方法と異なるのは、有給消化後に出社するか出社しないかという点です。最終出社してから有給消化する方法の流れは以下の通りです。

1. 退職日の決定
2. 最終出社
3. 有給消化
4. 退職

最終出社日のあとに有給消化を行うので、有給消化後は出社する必要はありません。

3.退職時に買取で有給消化する

あまり多くない方法ですが、退職時に買取で有給消化を行う方法があります。有給買取などとも言われています。原則として有給休暇を買取することは法律違反となりますが、退職時などは例外的に買取が可能です。

退職日が迫っていること、かつそれまでに有給休暇を取得できる余裕がないケースでは、会社側から有給買取を申し出される場合もあります。

しかし、注意しておきたいのは労働者側から有給買取を依頼することはできない点です。労働者の都合で退職日が早々になってしまったからと言って、有給買取を依頼することはできませんし、会社側が有給買取を必ず行わなければならない決まりはありません。

ごくまれなケースですが、有給買取という方法があることは知っておくと良いでしょう。

有給消化を拒否された場合の対処法

自己都合退職だからといって有給消化を拒否される悪質なケースも少なくありません。しかし、有給消化は労働者の正当な権利です。もしも有給消化を拒否された場合は、以下の対処法をとってみて下さい。

上司が拒否した場合は「人事部」に相談

もしも上司が有給消化を拒否した場合は人事部に相談してみましょう。その他、社内のコンプライアンス部や労務管理部へ相談することがおすすめです。人事部も労務管理を行っているケースが多いです。

職場の上司は必ずしも労働基準法をきちんと理解しているわけではありませんが、労務管理部などは労働基準法を理解しておかなければなりません。

そのため、労働基準法違反となりうる有給消化拒否は労務管理部等への相談で解決する事が多いのです。

会社が拒否した場合は「労働基準監督署」に相談

もしも、上司だけでなく労務管理部など会社全体で有給消化を拒否された場合は、お近くの労働基準監督署への相談がおすすめです。有給消化は労働基準法で定められた権利なので相談が可能です。公的機関であるため相談は無料で、労働基準監督署から会社へ指導や勧告を行ってもらうことができます。

会社への指導や勧告を必ず行ってくれるわけではありませんが、労働基準監督署に伝達することを会社に伝えるだけでも十分効力はあるはずです。

労働基準監督署への相談などを行う際は、有給消化を拒否されたという証拠を提出することが望ましいため、日々証拠を集めておくことを推奨します。

有給分の支払いがない場合は「弁護士」に相談

もしも有給休暇分の支払いがなく、会社へ催促しても支払いを拒否する場合は弁護士へ相談しましょう。

弁護士が介入するメリットとしては、法律の専門家であることからあらゆる問題を法的視点で解決に導いてくれる点です。費用は掛かりますが、どうしても有給休暇分の支払いをしてもらいたいという方は一度法律事務所や法テラスへ相談へ行くと良いでしょう。

相談は無料の場合が多いので、そのようなサービスを活用してみて下さい。

自己都合でも有給消化を経て退職できる

自己都合退職でも有給消化をすることは可能です。労働基準法に定められた労働者の権利なので遠慮する必要はありません。この記事で解説したことを参考に、円満退職に繋がるよう有給消化の手続きも意識しておくと良いでしょう。

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