「退職代行って会社とどんな交渉ができるの?」
「交渉って必要あるの?」
退職代行を利用した際、会社と退職代行はどのような交渉を行うのか、どのような交渉を依頼できるのか疑問に思う方は多いでしょう。交渉をする必要性を疑問視する方もいるかもしれませんが、退職代行において交渉の可否は非常に重要です。
この記事では、交渉内容や必要性など、退職代行の交渉について詳しく解説しています。ぜひチェックしてみて下さい!
- 案内人
『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。
依頼できる会社との交渉内容6つ
退職代行に依頼することのできる会社との交渉内容は主に6つです。まずは交渉内容について詳しく見ていきましょう。
1.退職日の日取り調整
「退職代行を利用すると即日退職できる」と勘違いしてしまう方が多いですが、実は即日退職は絶対ではありません。
民法には、“退職意向を伝えてから2週間で雇用契約を解消することができる”といった規定があります。一般的に退職代行業者では、退職代行実行日より2週間を有給消化期間として即日退職を可能としているケースがほとんどです。
有給休暇がない場合は、欠勤相談などを行わなければなりません。退職代行では、このような退職日に関する日取りについて交渉することができます。
即日退職に関する内容は以下の記事でも詳しく解説しています。
2.有給の消化方法
退職代行を利用した場合でも、労働者には有給休暇の消化又は買取を行ってもらう権利があります。有給休暇が発生しているのであれば、退職代行業者は消化や買取など有給の消化方法に関する交渉を行うことが可能です。
前述したように、即日退職をする場合では有給消化に関しての交渉が必須となります。
3.退職金の請求
会社によって異なりますが、退職金を保証しているケースでは退職金の請求を行うことが可能です。
退職代行を利用しても退職金を受け取ることは可能ですので諦める必要はありません。退職代行業者は、退職金の受け取り方法や支払日などをはじめとした退職金に関する様々な交渉を行うことが可能です。
4.未払い賃金・残業代の請求
もしも、未払い賃金や未払い残業代が発生しているのであれば、それらの請求をすることも可能です。退職代行を利用したからと言って泣き寝入りする必要はありません。会社側が白を切るケースも考えられますので、証拠などを集めておくと良いでしょう。
5.各ハラスメントの被害請求
会社や上司からハラスメントなどを受けていたのであれば、被害に対して損害賠償請求などを行うことも可能です。
パワハラ、セクハラなどで辛い経験をしたのであれば、泣き寝入りするのではなく被害請求を行うことも1つの方法です。前述したように、会社が白を切るケースも考えられますので証拠などを集めておくと良いでしょう。
6.退職関連書類送付の請求
退職をすると、会社から今後の手続で必要となる退職関連資料を受け取らなければなりません。例えば、離職票や雇用保険被保険者証などが退職書類に含まれます。
一般的には退職後2週間程度で、会社から郵送されるケースがほとんどですが、会社が郵送をしない・拒否するといったトラブルが生じるリスクもあります。
退職代行業者は、そのような場合に会社に対して退職関連書類の送付を請求することが可能です。退職関連書類に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。
交渉範囲は代行業者によって違う!
退職代行で交渉できる内容は、前述した6つの項目です。しかし、全ての退職代行業者が交渉を行うことができるわけではありません。退職代行業者によって交渉できる範囲は異なるため、注意が必要です。
退職代行業者別に対応範囲を見ていきましょう。
おすすめ度:★★★「労働組合」
労働組合が運営する退職代行業者は、国の定める資格審査に通過した有資格業者です。
労働組合では、労働組合法に基づいて「交渉」を行う権限が与えられています。上記でご紹介した項目のうち、交渉可能な範囲は以下の通りです。
- 退職日の日取り調整
- 有給の消化方法
- 退職金の請求
- 未払い賃金・残業代の請求
- 退職関連書類送付の請求
労働組合では基本的な交渉を行うことができます。特に会社に対して損害賠償請求などの法的措置を講じる必要が無い場合は労働組合の退職代行業者を選択することがおすすめだと言えるでしょう。
コストパフォーマンスが高い点が特徴なので、人気の高い退職代行業者です。請求に関しては、請求の交渉を行うことは可能ですが法的措置を講じることはできません。
また、ハラスメントに関する損害賠償請求などもでできないため注意が必要です。労働組合の退職代行業者に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。
おすすめ度:★★☆「弁護士」
弁護士は弁護士法に基づいて、6つの交渉全てを行うことが可能です。ハラスメントや未払い賃金などに関する損害賠償請求などの法的措置も講じることができるため、会社に対して請求事項がある場合は弁護士を選択すると良いでしょう。
労働組合の退職代行業者と比較すると、経済的負担が高くなってしまう点がデメリットです。特に法的措置が必要でない場合は、労働組合の退職代行業者を選択する方がおすすめだと言えるでしょう。
弁護士の退職代行業者については以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.zaikei.co.jp/jobs/1383おすすめ度:★☆☆「民間企業」
民間企業の運営する退職代行業者は交渉を行うことができません。基本的にできるのは「退職意向の代弁すること」のみです。
希望退職日や有給消化の希望を代弁し、会社へ伝えることは可能ですが、会社から拒否された場合は交渉ができないため会社の意向に従う必要があります。
仮に民間企業の退職代行業者が交渉を行うと、「非弁行為」として弁護士法に違反してしまいます。リスクが極めて高いため、退職代行業者を選択する際は有資格業者への依頼がおすすめです。
非弁行為に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。
交渉可能な退職代行を選ぶメリット
退職代行業者を選択する場合は、交渉が可能な有資格業者を選択することがおすすめです。交渉可能な退職代行を選ぶメリットを解説していきましょう。
会社の不条理な対応を否定できる
退職代行を利用する方は、辞めたくても辞められない何らかの理由があるケースが多いでしょう。自身で退職意向を伝えても無視や拒否にあう場合もあります。
退職代行の場合も同じように、交渉ができなければ会社の不条理な対応に従わなければなりません。勇気を出して退職代行を利用したのに、退職できない・お給料を貰えないといった損失は避けたいものです。
交渉が可能な退職代行を利用すれば、会社に対抗することができます。会社側からの不条理な対応を拒否できる点が、交渉可能な退職代行を利用する大きなメリットと言えるでしょう。
会社への要望を法に沿って主張できる
交渉ができない退職代行を利用すると、会社への要望を拒否されてしまえば対処することはできません。泣き寝入りするしかないという状況に陥ってしまうケースもあります。
しかし、交渉が可能であれば会社への要望を法律に沿って訴求することができます。あなたの要望に可能な限り近い形での退職ができる場合も多いでしょう。
もしものトラブルにも臨機応変の対応が可能
退職書類が送付されないなどといった会社とのトラブルが生じた場合、交渉ができなければ対処することは不可能です。会社とのトラブルに何もできないとなると、あなたにとっても大きな損失やストレスに繋がるでしょう。
交渉可能な退職代行を利用すれば、こういったトラブルにも臨機応変な対応が可能です。万が一の場合でも安心できる点はメリットと言えるでしょう。
交渉可能を装った悪徳業者には注意!
退職代行業者の中には、「弁護士の監修を受けている」「いざという時は顧問弁護士へ委託する」といった内容を謳い、交渉が可能だとしている無資格業者も存在します。
しかし、いざ会社とのトラブルが生じると何も対応できないと逃げ隠れするような悪徳業者だったという場合もあるため注意が必要です。
顧問弁護士が存在するのであれば、その弁護士又は提携法律事務所の情報(名前や写真、連絡先など)を明記している退職代行業者を選択しましょう。
悪質な退職代行業者に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。
依頼するなら交渉できる退職代行がおすすめ!
退職代行を依頼する場合は、交渉が可能な業者を選択することがおすすめです。依頼時に交渉は必要ないと思っていても、いざ退職代行を利用してみると交渉が必要な場面が出てくるケースもあります。
利用してから後悔しないためにも、事前に交渉が可能な退職代行を選択すると良いでしょう。
安心して利用できる退職代行を探してみて下さい!