【動画あり】退職代行を利用して起こるトラブル｜損害賠償請求は発生するのか？

退職代行サービスの利用して会社側とトラブルにならないかとても不安になるところだと思います。

基本的にトラブルになることはない退職代行ですが、過去にトラブルが起こらなかったかというとそうでもありません。

本記事では退職代行を利用するうえで「どのようなトラブルが起こる可能性があるか」ということを解説しますので、利用される際は理解したうえで利用することをおすすめします。

＼3分でサクッと知りたい方は動画もどうぞ／

退職代行サービスを利用した際のトラブル

退職代行サービスを利用すると、上司との話し合いや引継ぎをせずに退職することが可能です。退職代行サービスを利用して退職に失敗するケースは、ほとんどありません。

しかし、一方的に辞めることになるので、会社とトラブルになることがあります。会社からの嫌がらせや損害賠償請求をされることもあるので、注意が必要です。

損害賠償請求をされる

労働者が退職代行を利用して退職すること自体は、何も問題ありません。しかし、退職時に会社に多大な損害が生じた場合、会社から損害賠償請求されることが稀にあります。

以下は、会社から損害賠償請求される可能性がある事例です。

ただし、会社から労働者に対して裁判を起こすことはめったにありません。なぜなら、損害賠償請求で得られる金額よりも、裁判にかかるコストの方が大きくなるからです。

必要な書類が送られてこない

退職代行を使って退職手続きが終わると、離職票や源泉徴収票などの必要書類を郵送してもらうことになります。しかし、会社によっては嫌がらせとして、必要書類を発送してくれない場合もあります。

いつまでも送られてこない場合は、最終的に自分で連絡しなければなりません。嫌がらせとして「自分で取りに来ないと渡さない」と言ってくることもあります。

退職金が支払われない

退職金の支払いは任意によるものであり、義務ではありません。そのため、退職金の未払いは「そもそも退職金制度がない」又は「嫌がらせ」のどちらかです。

ただし、就業規則に退職金の規定があったり、慣行的に退職金を支払ったりしている場合は、会社に退職金の支払い義務が生じます。まずは退職前に、就業規則や退職金の支給実績を確認してみてください。

就業規則で明記されているのに退職金が支払われない場合は、弁護士に相談しましょう。ブラック企業だったり、上司からの嫌がらせを日常的に受けている場合は、初めから弁護士運営の退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。

退職に全く応じない

在職強要がある会社でも、退職代行サービスから連絡すれば退職に応じてくれることがほとんど。しかし、会社によっては退職代行サービスからの連絡でも退職に応じてくれない場合があります。

「辞めさせない」と言われたときでも「弁護士」又は「労働組合法人」が運営する退職代行であれば、確実に退職できるように交渉してくれます。

しかし、一般企業は会社と交渉する権限がなく、依頼人に代わって話し合いをすることができません。

家族に連絡がいく

退職代行から退職の意向を通知した後、会社から依頼者の家族に連絡される場合があります。家族への連絡する意図は、下記のどれかに当てはまる場合が多いです。

退職代行の利用を家族に知られたくない場合は、担当者に「家族に連絡しないように」念押ししてもらいましょう。

退職代行サービスを利用するべきではない人

退職代行は、労働者にとってメリットが大きいサービスです。しかし立場や状況によっては、退職代行サービスを使わない方がいい場合もあります。

重要な役職に就いている人や、円満退職ができるのであれば、退職代行を利用するデメリットの方が大きくなるかもしれません。では、退職代行サービスを利用すべきでない人について解説します。

重要な役職に就いている人

退職代行を利用すれば、会社との連絡や引継ぎをせず一方的に辞めることが可能になります。しかし、突然退職すると会社に実害をもたらす立場にいる場合は、退職代行を利用するべきではありません。

上記の他にも、退職により会社に損害が生じる可能性がある場合、退職代行の利用はおすすめしません。退職自体はできますが、会社から損害賠償請求をされる可能性があり、デメリットの方が大きいです。

退職するのが難しくない人

退職代行は、退職するのが難しい人向けのサービス。労働者には退職の自由が認められているので、退職するのが困難な状況でなければ退職代行を利用しない方が賢明です。

退職代行を利用する場合、突然引継ぎもせず一方的に辞めることになります。会社に迷惑がかかることは避けられないでしょう。退職が困難でなければ、基本は上司と相談して退職日を決め、引継ぎをしてから退職するべきです。

少し気まずいかもしれませんが、在職強要やパワハラ等がなければ自分で退職の意向を伝えましょう。自力で退職するのが難しいようであれば、再度退職代行の利用を検討してみてください。

本当に退職代行の利用が必要か

退職代行を利用して一方的に退職すれば、円満退社は難しくなります。会社や上司との関係が良いにも関わらず退職代行を利用すれば、せっかく築き上げた人間関係を壊してしまうことになるでしょう。

退職代行を利用する費用は3万円～5万円が相場です。お金を支払ってでも退職代行を利用するメリットがあるかどうか、一度考え直してみてください。

円満退社は不可能

退職代行を使えば、会社と一切連絡をせず一方的に退職することになります。話し合いや引継ぎも行わないので、円満退社は不可能でしょう。

今後一切関わらないなら、円満退社でなくても問題ありません。しかし、これからも上司や同僚と良い関係を保ちたいのであれば、退職代行の利用は避けるべきです。

自分の力では辞められない場合

退職代行の費用相場は、およそ3万円～5万円で、決して安い金額ではありません。お金を払ってでも退職代行を利用するべきか、よく考えてみてください。

労働者は、退職の自由が認められています。退職したくなったら、基本的には退職の申し出をするだけで良いのです。「面倒くさい」「気まずい」といった理由であれば、退職代行を使わない方がいいかもしれません。

ただし、以下のような場合は積極的に退職代行を利用するべきです。

自分ではどうにもならない状況でも、退職代行を利用すればスムーズに退職できる可能性が高まります。「弁護士」や「労働組合法人」が運営する退職代行サービスを利用すれば、有給消化から未払い給与請求まで適切に交渉してくれるので、お金をかけてでも退職代行を利用する価値があるでしょう。

【まとめ】トラブルを理解したうえで依頼する業者を選ぼう

退職代行サービスにより、退職できないという失敗ケースはほとんどありません。しかし一方的に辞めることになるので、トラブルが起こる可能性があることを想定しておきましょう。

退職代行サービスは「一般企業」「弁護士」「労働組合法人」によって運営されていますが、「一般企業」では会社との交渉権限がありません。退職代行によるトラブルを避けるなら、交渉ができる「弁護士」又は「労働組合法人」が運営する退職代行サービスがおすすめです。