退職代行サービスの料金相場は3～5万円！業者の比較から依頼内容別の金額も徹底解説！

会社を退職するだけでも不安が募るのに、お金を払って退職代行サービスを使うとなると、もっと不安が募りますよね。

本記事では、そんな不安が少しでも和らぐように退職代行サービスの料金相場や、コスパが良い業者の選び方を丁寧に紹介しています。

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退職代行業者の料金相場を解説

退職代行サービスの料金は、一概には決まっていません。その理由は、サービスの内容や依頼の詳細によって変動するからです。
例えば、退職の理由や退職後の対応、または退職日までの期間など、依頼内容が複雑になればなるほど、料金は高くなる傾向にあります。また、サービスの内容も大きな要素となります。一方で、料金を節約する方法としては、複数の業者の料金を比較することが有効です。これにより、自分の予算に合ったサービスを選ぶことが可能になります。

退職代行業者は「一般企業」「弁護士」「労働組合法人」がそれぞれ運営しています。運営元によって料金やサービス内容が異なるため、自分に合った退職代行を選ぶことが大切です。

アクション	労働組合法人	弁護士	一般企業
会社への通知	〇	〇	〇
即日退社	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	〇	×
裁判の代理人	×	〇	×
料金相場	2～3万円	3～10万円	2～3万円

上記の表を見て分かる通り、「一般企業」の運営する退職代行サービスは会社と交渉することが違法行為に当たります。有給申請や未払い給与等の交渉ができないので、労働者（依頼者）が不利になってしまう可能性が高いです。

「一般企業」と「労働組合法人」が運営している退職代行サービスの料金相場はどちらも2万円～3万円なので、どちらか選ぶなら「交渉ができる労働組合法人」の方が良いという結論になります。

また、裁判ができる「弁護士」運営の退職代行は3万円～10万円と高くなる傾向にあります。なぜなら、裁判の代理人ができるのは弁護士だけだからです。

会社から労働者へ損害賠償請求等の裁判を起こすことはめったにありませんが、上司の各種ハラスメントや未払い賃金等の対応を依頼するなら、多少高額でも「弁護士」に依頼した方がいい場合もあるでしょう。普通の人が退職したい場合は「労働組合法人」が運営する退職代行サービスの内容で問題ありません。

退職代行は3～5万円が相場

「一般企業」や「労働組合法人」が運営している退職代行は2万円～3万円が相場。弁護士が運営する退職代行の料金相場は3万円～10万円と幅広いですが、裁判にならなければ5万円ほどで済む場合もあります。

結論としては、3万円～5万円が退職代行サービスの料金相場です。退職代行の見積もりを取ったとき、料金が適切かどうか見極める際に参考にしてください。

退職代行業者ごとのサービス内容の違い

退職代行は「一般企業」「弁護士」「労働組合法人」の3つの運営元にわかれ、それぞれサービス内容に違いがあります。

ここでは、各運営元の特徴を見ていきましょう。できることの違いやメリット・デメリットなども交えて解説するので、参考にしてください。

弁護士運営はあらゆるパターンにも対応できる

弁護士が運営する退職代行サービスは、各種交渉や裁判になったときの対応ができます。
例えば以下の項目に該当する場合、退職時に会社から損害賠償をされる可能性があります。

弁護士が運営する退職代行サービスなら、裁判の代理人として対応してもらえるのがメリットです。しかし、裁判沙汰になった場合は費用が10万円以上になる場合があり、金額面ではデメリットがあるといえるでしょう。また、一般的なサービスと比較して高額に設定されていることが多いです。その理由としては、法的な知識と豊富な経験を活かし、退職にまつわるトラブルをスムーズに解決するためです。また、弁護士による退職代行サービスは、個々の相談内容によって料金が変動することもあります。つまり、一律の料金ではなく、個々のケースに合わせた対応が可能なのが特徴です。

基本的には、会社から労働者に裁判を起こされることはほとんどありません。よほどのことがなければ、弁護士以外の退職代行サービスでも問題なく退職できます。

労働組合運営は安価だが会社と交渉可能

労働組合法人は労働者の権利保護や労働条件の改善を目指す組織です。その一環として、退職に関するサポートも行っています。
労働組合法人が運営している退職代行は安価で2万円～3万円が相場です。そして、一般企業と異なり各種交渉を会社に対して行えるのがメリットです。

上記のような交渉ができるので、会社の言いなりになることなく労働者としての権利を行使できます。万が一、裁判沙汰になった場合は対応が難しくなりますが、会社から裁判を起こされることはめったにありません。

また、労働組合法人が運営する退職代行サービスはアルバイトやパートでも利用できます。コストパフォーマンスが最も高いので、一般的な労働者が退職代行を依頼するなら労働組合法人が運営する退職代行がおすすめです。

一般企業は会社交渉が難しい

一般企業運営の退職代行が会社と各種交渉をすることは弁護士法に違反します。有給や未払い給与などの交渉は一切できません。「退職の意思を会社に通知すること」のみが可能な業務です。

会話の流れで交渉してしまうこともありますが、違法行為に当たります。会社側が違法行為に気付けば、退職は難しくなってしまうでしょう。ただ、安価なのでアルバイトやパートでも依頼しやすく、問い合わせは多い傾向にあるようです。

退職代行サービスの内容

退職代行サービスを利用すれば、3万円～5万円で面倒な手続きを委託できます。人間関係が悪かったり、辞めさせてもらえなかったりする場合は、退職代行サービスを使うことで円滑に退職できるでしょう。

「弁護士」や「労働組合法人」が運営する退職代行サービスであれば、有給や未払い給与の交渉なども行ってもらえるので安心です。では、各運営元が行ってくれるサービス内容について解説します。

会社との交渉

会社を退職する際、有給消化や未払い給与などの交渉が発生します。「一般企業」では交渉できませんが、「弁護士」又は「労働組合法人」が運営する退職代行サービスであれば多くの項目が交渉可能です。

サービス内容	一般企業	弁護士	労働組合法人
退職の意思を伝える	〇	〇	〇
即日退社	〇	〇	〇
有給の交渉	×	〇	〇
未払い給与の交渉	×	〇	〇
退職日時の調整	×	〇	〇
裁判の代理人	×	〇	×
料金相場	2万円～3万円	3万円～10万円	2万円～3万円

一般企業が運営する退職代行では「退職の意思を伝える」ことしかできず、交渉をすると違法になります。弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を業務として行うことは「非弁行為」といい、弁護士法違反です。

ただし、労働組合は労働者の代わりに「会社と交渉することが認められた団体」なので、労働組合法人が運営する退職代行であれば「非弁行為」にあたりません。裁判の代理人をすることはできませんが、安い料金で多くの交渉を依頼することが可能です。

会社への通知

会社への通知とは、会社に「退職の意思を伝える」代行業務のこと。これは「一般企業」「弁護士」「労働組合法人」ともに可能です。

事前の打ち合わせで退職理由などを打ち合わせし、退職の意思を労働者の代わりに通知します。「直接言い出しにくい」「パワハラが怖い」など、退職の意思を伝えられない人でも、退職代行サービスによって今すぐに会社を辞めることができるのです。

会社側が「退職代行からの通知は受け付けない」と言ってきた場合、「一般企業」ではそれ以上の交渉ができません。しかし「弁護士」や「労働組合法人」であれば合法的に交渉でき、適切に対応して退職を成立させることができます。退職代行サービスを選ぶ際は、交渉できる「弁護士」又は「労働組合法人」が運営している会社を選びましょう。

退職代行の仕組みは違法ではない

「退職代行は違法ではないの？」と心配されている方が多くいらっしゃいます。しかし、退職代行を利用して「退職の意思を伝える」ことは合法です。

ただし、一般企業の退職代行が「退職の意思を伝える」以上の交渉をすることは「非弁行為」といい、弁護士法違反になってしまうので注意が必要です。ここでは、退職代行にまつわる違法性について解説していきます。

一般企業の交渉は「非弁行為」に該当

弁護士以外が法律事務を業務として行うことを「非弁行為」といい、「弁護士法」で禁止されています。よって「一般企業が運営する退職代行」が有給や未払い給与などの交渉をすることは違法です。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

電子政府の総合窓口e-GOV（弁護士法）

しかし、労働組合法人が運営する退職代行であれば、労働者の代わりに会社と交渉することが認められています。なぜなら、労働組合は「労働組合法」により、会社と交渉する権限が認められているからです。

第六条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。（交渉権限）

電子政府の総合窓口e-GOV（労働組合法）

このことから、退職代行サービスによる会社との交渉は「弁護士」又は「労働組合法人」であれば合法ということになります。一般企業が運営する退職代行サービスはあくまでも「退職の意思を伝える」ことしかできません。

しかし、一般企業が会話の流れで交渉を行ってしまうことがあります。交渉したことを指摘されれば違法行為となってしまうので、一般企業が運営する退職代行サービスを利用する際は注意してください。

交渉できる会社は弁護士と労働組合運営に限る

「会社との交渉」は原則として弁護士だけが行える領域ですが、労働組合法人が運営する退職代行でも交渉可能です。しかし、労働組合であれば委任された退職代行業者が労働者（依頼人）に代行して会社と交渉する権限が法律で認められています。

など……退職する際は会社と交渉することが多くあります。一般企業が運営する退職代行では、交渉自体が「非弁行為」として違法になってしまうため不可能です。

労働者の権利を行使し、円滑に退職するのであれば「弁護士」又は「労働組合法人」が運営する退職代行サービスを選びましょう。「労働組合法人」であれば料金相場は2万円～3万円なので、コストパフォーマンスの高さも抜群です。

【まとめ】基本は労働組合運営サービス！心配であれば弁護士運営を選ぼう！

退職代行サービスは「一般企業」「弁護士」「労働組合法人」の3つがそれぞれ運営しています。「一般企業」「労働組合法人」の料金相場は2万円～3万円、「弁護士」の料金相場は3万円～10万円です。

安さで見ると「一般企業」「労働組合法人」が魅力。しかし「一般企業」では会社との交渉が認められていないため、有給や未払い給与などの交渉ができません。「労働組合法人」であれば、労働組合法で会社と交渉する権限が認められているので、最もコストパフォーマンスが高いといえるでしょう。

会社から損害賠償請求される可能性があったり、上司のハラスメント等があった場合は弁護士が運営する退職代行サービスが安心です。ただし、一般的な労働者であれば会社から裁判を起こされることはほとんどありません。

自身の状況に合わせて「労働組合法人」又は「弁護士」が運営する退職代行サービスを選びましょう。裁判を起こされる可能性が低い一般的な労働者であれば、安価で交渉まで依頼できる「労働組合法人」が運営する退職代行がおすすめです！