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「退職代行封じ」に要注意!事例や対策を詳しく解説

「退職代行で注意しておくべきことってあるのかな?」

「退職代行封じって聞くことがあるけど、どういう意味なんだろう?」

退職代行業は年々拡大し、利用者も増加傾向にあります。そのなかで、企業側が退職代行に対抗する「退職代行封じ」も広がりつつあります。失敗のない退職代行を行うためにはしっかりとチェックしておきたいポイントです。

この記事では、「退職代行封じ」の概要や対策を詳しく解説しています。

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案内人
退職代行マイスター 
鈴木拓海

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

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「退職代行封じ」とは?

「退職代行封じ」とは、会社側が退職代行による即日退職に対して様々な対策を講じ、退職代行を封じる=妨げることを指します。退職代行を利用する方の多くは即日退職を希望しているケースが多いですが、退職代行封じに遭うと以下のような難点が生じる可能性があります。

  1. 即日退職ができない
  2. あらゆる交渉に対応してもらえない
  3. 退職そのものが失敗する
  4. 会社とのトラブルに発展する

いずれも、スムーズかつ希望条件通りの退職代行を求める利用者にとっては大きな損失です。退職が失敗に終われば、勇気を出して利用した退職代行も無駄となります。

退職代行を利用する際は、「退職代行封じ」についての知識を持ち、あなた自身も対策を練っておくことが重要です。

「退職代行封じ」が増加したワケ

最近では「退職代行封じ」も増加していることから、退職代行失敗のリスクが高くなっていると言えます。そもそも、退職代行封じが増加し始めた理由とは何なのでしょうか?

退職代行利用者の増加

近年では退職代行業者が増加していることから、退職代行サービスの普及が拡大しています。メディアや書籍で取り上げられることも多く、退職代行の利用者も増加しているのです。

東京都では男性の6人に1人、女性の5人に1人が退職代行サービスを利用しているという結果が出ています。(退職代行統計調査より)

退職代行利用者が増加すれば、それだけ退職代行を受ける会社が増えるということに繋がります。退職代行に対する対策を講じる会社が増加することはある意味予測できる流れだといえるでしょう。

退職代行の利用者数に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。

...

「退職代行封じ」に関する情報増加

前述したように、退職代行を受ける会社が増加していることから、会社は退職代行に対する有効な対策を模索します。

「退職代行封じ」の方法を知りたいという会社が増加したことで、インターネット上で「退職代行封じ」に関する情報を掲載するメディアも増えていることがさらに退職代行封じを拡大させる理由だと言えるでしょう。

ニーズの高い情報ですから、今後も「退職代行封じ」に関する情報は更に拡大していく事が予測されます。退職代行封じに遭うリスクが高まっているのです。

退職代行封じに遭った事例

実際に退職代行封じに遭った方々の事例を見ていきましょう。

退職代行を利用したことで退職は完了したものの、その後の必要者類が送付されず自身で会社に連絡することになった事例です。退職代行で即日退職をしたのであれば、会社と連絡を取るのは気まずいという方も多いですよね。

退職代行サービスを使ったのですが、業者が退職を伝えた数日後に手続きなどの為に出社することになってしまいました。 一般的に、退職代行サービス業者のホームページなどには「即日退職」 「出社する必要はありません」というような文言がありますよね。 この場合、結局改めて自分の口で退職を伝えているので 退職代行は半分失敗しているようなものではないかと思うのですが…

引用Yahoo!知恵袋

退職代行サービスを利用したものの、結局会社へ出社しなければならなくなったという事例です。退職日の交渉などができず即日退職ができないという点で退職代行封じに遭ってしまったと言えるでしょう。

退職代行業者とのやり取りの問題でもありますが、会社とのトラブルに発展するケースもあります。退職代行を使用したことによって発生するトラブルは、スムーズな退職に至ることができない阻害要因です。

ここでご紹介した事例以外にも、以下のような内容は退職代行封じにあたります。

  • 退職代行を利用したことで損害賠償請求を受ける
  • 退職代行を利用して即日退職したが、退職書類が送付されない
  • 退職代行で即日退職後、お給料が支払われない

民間運営の退職代行はリスク強

退職代行業者は、主に労働組合・弁護士・民間企業の3つに分類されます。そのなかでも民間運営の退職代行業者は退職代行封じに遭ってしまうリスクが高いと言えます。

そもそも退職代行封じが生じてしまう原因には、「弁護士法」が大きく関係しているのです。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条

弁護士法第72条にある通り、弁護士でないものが法律事務を行うことは禁止されています。退職代行において、法律事務に該当する行為は以下の通りです。

  • 有給消化や有給買取に関する交渉
  • 退職日・欠勤に関する交渉
  • 未払い賃金や未払い残業代の支払い交渉
  • ハラスメントに対する法的措置・慰謝料請求
  • 損害賠償請求への対応
  • 公的書類の作成代行

これらの行為を無資格の退職代行業者が行うと、非弁行為として違反になってしまいます。

つまり、退職代行では「退職意向の代弁」をすることは可能ですが、その他の対応や交渉は弁護士資格が必要になります。例外もありますが、一般的には民間運営の退職代行は会社側に対抗されると対応できないということになるのです。

非弁行為に関しては以下の記事をご覧ください。

退職代行は非弁行為にあたる?上手な業者の選び方やおすすめのサービスも知りたい!この記事では退職代行が非弁行為にあたるのかどうか詳しく解説しています。上手な業者選びのコツやおすすめのサービスも丸分かり。退職代行が非弁にあたるか不安な方や、依頼を検討中の方はぜひご一読ください。...

「退職代行封じ」が通用しない業者

前述したように、民間企業が運営する無資格の退職代行では「退職代行封じ」への対応を行うことはできません。あなたの退職に関する希望条件を伝えることはできますが、断られるとそれ以上の対応はできないのです。

ですが、退職代行封じが通用しない退職代行業者も存在します。そのような退職代行業者を利用すれば退職代行封じに遭う心配はありません。どのような業者なら問題ないのか確認していきましょう。

1.労働組合運営の退職代行

労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」(厚生労働省)のことを指します。

労働組合が退職代行サービスを営むためには、労働組合法人として登記を行わなければなりませんが、労働組合法人になるためには所定の資格審査に通過する必要があります。

つまり、労働組合運営の退職代行業者は有資格の業者ということになります。さらに、労働組合は労働組合法によって以下の権限が与えられます。

(交渉権限)
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働組合法 第6条

そのため、会社との交渉を行っても非弁行為として違反になることはありません。有給や退職日などに関する交渉を行うことができるため、退職代行封じに遭っても心配は不要です。

労働組合の退職代行は「交渉」することは可能ですが、損害賠償請求などの法的措置には対応することができません。法的措置に関しては弁護士の退職代行へ依頼する必要があります。

労働組合の退職代行に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。

労働組合がおすすめ!
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2.弁護士

弁護士は様々な法律事務を行うことができる専門資格を有しています。上記で解説した退職代行封じへの対策はもちろん、会社の違法行為に関する法的措置を行うことも可能です。弁護士を利用していれば退職代行封じに怯える必要はありません。

弁護士の退職代行に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。

https://www.zaikei.co.jp/jobs/1383

退職代行封じに遭ってしまったら?

利用した退職代行業者で退職代行封じに遭ってしまった場合、どのように対処するべきなのか不安に思う方いるでしょう。退職代行封じへの対応は以下の2点が挙げられます。

  1. 有資格業者へ再依頼する
  2. 自身で退職手続きを行う

各項目を詳しく見ていきましょう。

有資格業者に「再依頼」する

退職代行封じに遭ってしまうのは、主に民間企業の退職代行業者です。万が一退職代行封じに遭ってしまった場合は、別の有資格業者へ再依頼することが有効です。

料金負担は大きくなってしまいますが、退職代行封じに遭ってしまうと契約済みの退職代行業者では対応することは不可能です。出社の必要性や自身でのやりとりが必要となるケースもあります。会社との関わりをできるだけ減らし、できるだけスムーズな退職を目指す場合は有資格業者へ再依頼すると良いでしょう。

自身で退職手続きを行う

退職代行封じに遭ってしまうと、自身での退職手続きが必要となります。出社の可能性も生じますが、仕方ないと割り切って自身で手続きを行うことも方法の1つです。

ですが、損害賠償請求や懲戒解雇など法的措置を受けている場合は自身で対応することはできません。弁護士に依頼する必要が生じるため注意が必要です。

おすすめ退職代行会社

退職代行封じに遭わないおすすめ退職代行業者を紹介します!

業者名分類特徴
退職代行ガーディアン労働組合・各種交渉が可能
・24時間対応で即依頼可能
・正社員29,800円で退職できる
退職代行SARABA労働組合・各種交渉が可能
・返金保証も充実
・正社員27,000円で退職できる
弁護士法人みやびの
退職代行サービス
弁護士・各種交渉、法的措置への対応可能
・封じリスクの高いケースでも安心
・正社員30,000円で退職できる

おすすめ退職代行業者のほんの一部をご紹介しました!他にも特徴のある退職代行業者は数多く存在するため、チェックしてみてください。

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リスクを想定した退職代行選びを!

退職代行業者や退職代行利用者の増加に伴い、退職代行封じを行う会社も拡大しています。スムーズな退職になるためにも、リスクを想定したうえでの退職代行業者選びが重要です。

この記事で解説した内容を含め、あなたに合った退職代行業者を選択してください。

厳選!おすすめ退職代行サービス
  • 退職代行ニチロ―

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