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退職代行は非弁行為にあたる?上手な業者の選び方やおすすめのサービスも知りたい!

退職代行サービスを利用したいけど、非弁行為に関する噂を聞き心配…こんな不安を抱える方もいるのではないでしょうか。確かに退職代行とセットで「非弁」という言葉を聞く機会は多く、不安に思われるのももっともです。そこで今回は退職代行は非弁行為にあたるのかどうか、上手な業者選びのコツなども併せて詳しく解説したいと思います。

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案内人
退職代行マイスター 
鈴木拓海

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

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そもそも「非弁行為」とは?

それではまず、非弁がどんな行為なのかということから説明していきましょう。

非弁行為は簡単にいうと、「弁護士法に違反する行為」のこと。弁護士は弁護士法に定められた職業であり、資格のない人が同様の仕事を行ってはいけません。つまり無資格の退職代行サービスが会社と交渉したり残業代などの金銭を要求すると、それは非弁として違法行為にあたるというわけです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元:弁護士法 第七十二条

とはいえすべての退職代行が非弁を行っているわけではなく、安心して依頼できるサービスもたくさんあります。上手な退職代行の選び方については後ほど詳しく説明していますので、ぜひ続きも読み進めてみてください。

退職代行が非弁行為するとどうなる?

退職代行サービスが非弁行為を行うと、業者だけでなく依頼者側にも少なからず影響があります。退職代行の非弁行為はどんな結果をもたらすのか、それをここでしっかり確認しておきましょう。

退職手続きに応じてもらえなくなる

退職代行サービスが違法な非弁を行えば、会社側が退職に応じてくれなくなります。せっかくお金を払って依頼しても、非弁行為があると退職できずじまいになることがあるのです。

会社とやり取りする必要が出てくる

非弁行為が発覚すれば当然依頼者側にも連絡がいくことになるでしょう。退職代行サービスには”会社とやりとりせず辞められる”というメリットもあるはずが、非弁行為にあたる退職代行に依頼してしまうと結局会社とやり取りする必要が出てきます。

トラブルに発展する可能性がある

非弁行為をするような悪徳退職代行を利用してしまうと、会社との間でトラブルになる可能性が高いです。

会社側からすれば違法行為を働かれたわけですし、依頼者にも非難の目がいくかも知れません。しかし非弁行為をするような業者はあなたを守ってはくれず、依頼者と会社とのトラブルに発展することも考えられます。

非弁行為のリスクが少ない退職代行の選び方

先ほど少し触れたように、退職代行サービスすべてが非弁行為をしているわけではありません。安心して頼めるサービスもたくさんあるため、依頼先を上手に見極めるのが重要になってきます。それではここで、非弁行為の危険がない退職代行の選び方をしっかりチェックしていきましょう。

1.労働組合や弁護士運営の退職代行を選ぶ

まず最初のポイントは、会社と交渉する権利がある労働組合や弁護士運営の退職代行を選ぶことです。

退職代行サービスは民間・労働組合・弁護士などさまざまな団体が運営していますが、実は弁護士だけでなく労働組合も会社との交渉が認められています。非弁行為のリスクを最大限下げるためには、会社と交渉しても非弁行為にあたらない労働組合か弁護士の退職代行を選ぶようにしましょう。

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

引用元:労働組合法 第六条

2.なりすまし対応の業者は避ける

退職代行の中で、なりすましに対応しているサービスには特に注意が必要です。

退職代行のなりすましは、業者が身分を偽って会社に連絡することを指します。なりすましを良しとする業者は、「自分は弁護士だ」と非弁行為をする可能性が高いです。弁護士を語らないとしても嘘を吐いて退職手続きを進めれば後々トラブルになることも考えられますし、なりすまし対応の業者は避けるべきといえるでしょう。

3.弁護士や労働組合が直接代行するかチェック

運営元が労働組合や弁護士でも、代行するのが無資格者では違法行為となってしまいます。これは非弁提携とよばれる罪にあたり、弁護士法でも禁止されている行為です。

退職代行を選ぶ際は運営元だけでなく、労働組合員や弁護士が直接代行してくれるサービスかどうかもきちんと確認するようにしましょう。

弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

引用元:弁護士法 第二十七条

非弁行為の心配なし!おすすめの退職代行サービス(まとめ)

退職代行サービス自体は非弁行為にあたりませんが、うっかり無資格の業者に頼むとトラブルに発展してしまうことも。退職代行を利用する際は、運営元や代行者が労働組合または弁護士かどうか確認すると安心です。

最後に退職代行マイスターおすすめの退職代行サービスをいくつかご紹介いたします。すべて会社と交渉可能で非弁の心配がないサービスばかりです。退職代行を検討中の方はぜひ参考にしてください。

サービス名 運営元 料金
退職代行ニチロー 労働組合 28,000円
退職代行SARABA 労働組合 24,000円
退職代行ガーディアン 労働組合 29,800円

退職代行ニチロー

料金〇 28,000円(追加料金なし)
交渉〇 労働組合なので交渉可能
即日対応〇 24時間対応、クレジット払い可
相談方法〇 LINE、電話、メール
口コミ△ 新しいサービスのため口コミが少ない
サポート力(スタッフの対応)〇 他の退職代行と比べて1番親切・丁寧
支払い方法〇 クレジットカード/銀行振込
転職支援×

退職代行ニチロ―は、モノマネ芸人のニッチローさんがイメージキャラクターの退職代行サービスです。労働組合が運営していて会社と交渉できることはもちろん、顧問には弁護士・社労士・税理士を迎え万全の安全性を誇ります。退職代行の中でも安心感・サポート力はピカイチで、退職代行マイスターいちおしのサービスです。

運営元日本労働調査組合
代表者名安達雄也
所在地東京都足立区千住1丁目4-1 東京芸術センター10階
顧問弁護士、社労士、税理士

もっと詳しく

公式サイト

退職代行SARABA

退職代行SARABA
料金〇 24,000円(追加料金なし)
交渉〇 労働組合なので交渉可能
即日対応〇 24時間対応、クレジット払い可
相談方法〇 LINE、電話、メール
口コミ〇 利用者が多く口コミも多い
サポート力(スタッフの対応)△ 機械的な対応
支払い方法〇 クレジットカード
転職支援〇 

退職代行SARABAは「労働組合SARABAユニオン」が運営する退職代行サービス。会社と交渉が必要なシーンでも問題なく対応可能してくれます。また退職後は転職サポートを無料で受けられるようになっていて、辞めてから転職活動したいという方に特におすすめです。

運営団体退職代行SARABAユニオン
代表者名岡本大輝
住所
顧問ー 

もっと詳しく

公式サイト

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン画像
料金△ 29,800円(追加料金なし)
交渉〇 労働組合なので交渉可能
即日対応〇 24時間対応、クレジット払い可
相談方法〇 LINE、電話、メール
口コミ〇 利用者が多く口コミも多い
サポート力(スタッフの対応)△ 機械的な対応
支払い方法〇 クレジットカード
転職支援×

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合(TRK)が運営する、東京都労働委員会認証の退職代行サービスです。組合設立からさまざまな労働紛争を解決してきた実績があり、込み入った交渉もお手の物。ブラック企業にお勤めなど、会社とトラブルを抱えている方でも安心して依頼できるでしょう。

運営団体東京労働経済組合
代表者名長谷川義人
住所〒114-0002
東京都北区王子4-24-11 IKビル501
電話番号03-6903-3278

もっと詳しく

公式サイト

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厳選!おすすめ退職代行サービス
  • 退職代行ガーディアン

    退職代行ガーディアン
    東京労働経済組合(TRK)が運営。労働組合法人が運営しているため企業との交渉ももちろん可能、あなたの状況や意向に基づき円満退職に導いてくれます!
  • 退職代行SARABA

    退職代行SARABA
    退職代行SARABAは『株式会社スムリエ』と労働組合である『退職代行SARABAユニオン』がタッグを組んだ退職代行サービスです。
  • 退職代行OITOMA

    退職代行OITOMA
    労働組合日本通信ユニオンと提携しているので企業交渉が可能。安い費用で依頼できる点も魅力。丁寧なサポートを受けながら、確実に退職をしたい人におすすめです。
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