「退職代行を利用したいけれど、詐欺に遭わないか不安」
「詐欺に遭わない方法が知りたい」
自分の代わりに退職手続きを行ってもらえる退職代行。しかし、なかには詐欺にあったとの声もあり、利用をためらっている人も多いはずです。
詐欺に遭わないためには、事前に業者の情報のチェック、労働組合法人が運営するサービスを選ぶことが重要となります。
詳しくは過去に退職代行を利用したことのある私が本文で解説していきます。
- 案内人
『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。
退職代行に見せかけた詐欺の事例
退職代行で詐欺にあった場合、具体的にどのような被害に遭うのでしょうか。本項目では退職代行に見せかけた詐欺の事例を紹介していきます。
料金を先払いした後に連絡が取れない
まず、料金を先払いした後、急に業者と連絡が取れないケースがあります。これは料金だけ徴収して実際にはサービスを提供しない典型的な詐欺です。会社の所在地も架空の住所といった感じで、実態がありません。
より悪質なケースになると、依頼者に「無事に退職手続きが行えた」と嘘を吹き込まれます。依頼者が退職したつもりでいると、会社側ではただの無断欠勤となっているパターンです。
お金を騙し取られるだけではなく、会社ともトラブルになるため、被害の大きさは計り知れないといえるでしょう。
個人情報を伝えた後に怪しい連絡が来る
次に起こり得るのが個人情報を伝えた後に怪しい連絡が来るケースです。会社を辞めることに成功しても、見知らぬ人物や団体から頻繁に連絡が入ります。もちろん、まともな連絡ではありません。
たとえば、いわゆる霊感商法の営業、生活費を援助する名目の闇金業者からの勧誘です。会社を辞める人は精神的に弱っていることも多いため、正常な判断ができないことを見越した詐欺になります。
仮に怪しい連絡を無視しても、個人情報が裏社会で売買され、次から次へと新たな連絡が入ることも多いです。最悪の場合は連絡先や住所を変えざるを得ず、非常にやっかいな詐欺といえます。
退職手続き後に法外な報酬を請求される
退職手続き後に法外な報酬を請求されるケースもよくあります。正常な業者に見せかけた詐欺です。
一見、記載されている料金は正常に思えても、実は見えづらい位置に「追加料金有」などと記載されていることがあります。依頼者の確認不足を根拠に詐欺を正当化する手口です。
支払いを拒否すると、恫喝などによって精神的に追い詰めてくる業者もいます。詐欺は金銭的被害だけではなく、身の危険を感じる事態に発展する可能性があることを覚えておいてください。
詐欺以外のトラブル事例
退職代行で怖いのは詐欺だけではありません。業者による違法行為、モラルに欠いたサービスなどもトラブルの元です。具体的には以下を参考にしてみてください。
無資格者による会社との交渉
民間の退職代行のなかには無資格なのにも関わらず、会社と交渉を行うサービスを提供していることがあります。しかし、無資格者が法的交渉を代理で行うことは「非弁行為」と呼ばれ、違法です。
仮に利用した退職代行が違法に会社と交渉を行った場合、後で交渉自体が無効となることも否めません。別途、弁護士などの専門家に頼らざるを得ず、金銭的な負担も大きくなります。
違法な退職サービスについては以下の記事でも詳しく解説しているので、目を通してみてください。
会社に伝えられた退職理由が嘘
悪質な業者は会社に依頼者の意にそぐわない退職理由を告げることがあります。なかにはバレやすい嘘をつかれて、予想外のトラブルにつながることもあります。
たとえば、身内の介護のため、結婚による転居のため、といった内容です。会社にプライベートでも接点のある人物がいれば、嘘が簡単にバレたり、あらぬ誤解が生まれたりします。
退職代行を利用するときは、事前に退職理由の伝達について打ち合わせをする必要があるでしょう。
退職に失敗しても料金が発生する
質の悪い業者は、退職に失敗、なおかつ料金が発生するケースがあります。依頼者は「退職に成功」という対価に料金を支払っているため、実質的に詐欺と同様です。
退職に失敗していれば、他の退職代行を探したり、結局自分で退職手続きを行ったりと無駄な労力も増えます。
質の悪い業者は詐欺業者と同等の被害があると思っておいたほうがいいでしょう。
詐欺にあったときに取るべき行動
では、実際に詐欺にあったときはどうすればいいのでしょうか。本項目では詐欺にあったときに取るべき行動を解説していきます。
証拠を収集しておく
まずは詐欺にあったという証拠を収集して保全しておくことが大事です。証拠がなければ、詐欺として立証することが難しくなります。
必ず料金の支払い明細などはしっかり残しておいてください。もし、業者と連絡が取れる状況なのであれば、会話を録音してみるのも有効です。連絡が取れなければ、過去のやり取りをメモに書き出しておきましょう。
時間が経過すれば記憶も曖昧となってくるので、証拠収集は迅速に行うことが重要です。
専門機関に相談する
証拠を集めた後は各専門機関に相談しましょう。具体的な相談先は以下のとおりです。
- 弁護士
- 警察
上記が詐欺に遭った場合の相談先です。詐欺はいうまでもなく犯罪行為になります。できれば、すぐに警察に通報するのが最善です。
ただし、場合によっては遭遇した被害が詐欺に当たるのか不明なこともあるでしょう。いきなり警察に相談しに行くのはハードルが高い人は、弁護士に相談すると適切なアドバイスをもらえます。
さらなる被害に遭わないように、くれぐれも一人で解決しようとはしないでください。
安心安全の退職代行を見つける方法
ここまでの解説で退職代行の利用は怖いと感じた人も多いことでしょう。しかし、いくつかのポイントを抑えることで安心安全の退職代行を利用することが可能です。詳しくは以下を参考にしてみてください。
会社の所在地や顧問弁護士の確認
退職代行を選ぶときは会社の所在地、提携している顧問弁護士や法律事務所が本物か確認しましょう。詐欺業者の場合は架空の住所、実在しない弁護士などを騙っている可能性があります。
まずは各退職代行の公式サイト等をチェックし、運営会社の情報を見てみましょう。記載してある代表者氏名、住所等を別途検索すれば正否を判断できることがあります。
ただし、業者によっては会社の概要を記載していない、サイトのどこに記載しているかわからないということもあります。情報が足りないときは次の項目で解説する口コミ情報もチェックしてください。
口コミで利用者の感想を調べる
退職代行は口コミで他の利用者の感想を調べることも大事です。口コミをチェックすることで、実態やサービスの質が判断できます。
注意点としては公式サイトに掲載されている口コミは無視することです。架空の口コミで集客している可能性があります。必ずSNSや個人ブログなど、第3者が発信している情報をチェックしましょう。
気になる口コミがあれば、発信者に問い合わせてみるのもアリです。より詳しい感想を教えてもらえることがあります。
安すぎる料金や追加料金に注意
安すぎる料金を記載している業者は避けるようにしましょう。料金が格安ということは、何かしら裏がある可能性が高いです。先述したように後で追加料金を請求する詐欺の可能性もあります。
とくに会社を辞めた後の生活費などに不安がある人は注意が必要です。料金の安さに思わず利用したくなる心理が働きます。
退職代行は必ず相場と差がない料金体系のサービスを利用してください。退職代行の相場については以下の記事で詳しく解説しています。
返金保証があるサービスを利用する
信頼できそうな退職代行を見つけた後は、返金保証があるか確認しましょう。退職代行における返金保証とは、もし会社の退職に失敗した場合に料金を返してくれるサービスです。
民間業者が運営する退職代行は依頼者に代わって「退職の意を伝える」ことしか行えません。そのため、会社から退職日などの交渉を要求された場合はスムーズに辞めることは難しいといえます。
会社と交渉が行えない退職代行を利用するのであれば、料金の払い損にならないように返金保証のあるサービスを選びましょう。
労働組合法人が運営するサービスに依頼する
最も安心安全といえるのは労働組合法人が運営する退職代行です。労働組合法人であれば、運営者の身元がわかりやすく、詐欺の可能性は低いといえます。
また、労働組合は加入者に代わって会社と交渉する権利があります。もし会社から退職日などの交渉を要求されても、代わりに交渉してもらえるため安心です。スムーズに会社を辞めるには確実なサービスといえるでしょう。
労働組合法人が運営する退職代行については、以下の記事でも詳しく解説しているので目を通してみてください。
詐欺に遭わないように業者選びは慎重に行おう
退職代行における詐欺の事例、詐欺に遭わないための方法を解説してきました。詐欺被害を未然に防ぐためには、しっかりとしたサービスを見つけることが重要です。
なかでも安心なのは労働組合法人が運営するサービスです。会社を辞めたい人は最初に労働組合法人の退職代行をチェックしてみましょう。
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