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退職代行は違法サービスも多い!合法的に会社を辞める方法とは

民間の退職代行サービスは違法の可能性がある

会社を辞めたいのに自分ではなかなか動けない。そんなときに便利なのが退職代行サービスです。自分に代わって退職手続きをしてくれるのは、とても魅力的です。

しかし、なかには退職代行サービスについて悪い噂を聞くこともあります。はたして退職代行サービスは健全なサービスなのでしょうか。

今回は退職代行サービスが違法になるケース、合法的に会社を辞める方法を解説していきます。

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案内人
退職代行マイスター 
鈴木拓海

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

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民間の退職代行サービスは違法の可能性がある

便利と噂される退職代行サービスですが、業者によっては違法行為に及んでいる可能性があります。具体的にどのような行為が違法になるのでしょうか。まずは退職代行が行える業務や法律について確認していきましょう。

民間組織が行えるのは退職の意志を伝えるのみ

民間の退職代行サービスが行えるのは基本的に「退職の意志を伝えること」のみです。具体的には依頼者本人に代わって会社を辞める旨を電話や書面にて伝えてくれます。

業者によっては退職後の転職支援など、アフターサポートを充実させていることも多いです。しかし、あくまでも退職には直接関わらないサービスを設けているということになります。

会社と交渉や争いを代理することはできないため、民間の退職代行サービスの可能な業務は限られているといえます。

無資格者が法的交渉を行うのは違法

仮に会社との交渉を受け持つ民間の退職代行があった場合、違法の可能性が高いです。退職日、退職金の代理交渉といった業務を行えるのは法律で認められた有資格者や団体に限られます。ただの民間業者が行うと違法になるので注意しましょう。

なかには弁護士に監修されているため合法になると依頼者をあざむく業者もいます。たとえ弁護士に監修されていても、無資格者が代理交渉を行うことはできません。

仮に会社を辞めることができても、後でトラブルになる可能性もあるので気をつけてください。

会社と交渉が行えるのは弁護士か労働組合

会社と代理交渉が行えるのは一般的に弁護士か労働組合になります。弁護士は周知のとおり、法律の専門家です。会社と退職金などについて代理交渉を行う資格があります。パワハラなど、会社が行っている違法行為についても対応可能です。

労働組合の場合は少し特殊になります。労働組合は加入者に代わって会社と交渉する権利が認められています。つまり、未加入者の代理交渉は行えません。会社に労働組合がない場合は、個人で加入できる労働組合を探して交渉を依頼する必要があります。

このように会社と交渉が行える人物・団体は限られていることを覚えておいてください。

安心の退職代行サービスを見つける方法

安心の退職代行サービスを見つける方法

退職代行サービスが行える業務について解説しました。では、実際に合法的なサービスを提供している業者を見つけるためにはどうしたらいいのでしょうか。以下では、依頼する退職サービスを探すポイントを解説していきます。

顧問弁護士や提携している法律事務所が明確

依頼する退職代行サービスを探すときは、顧問弁護士や提携している法律事務所があるか確認しましょう。弁護士の氏名や事務所の所在地が明確であれば、まともな監修を受けていると考えられます。

記載がない場合は、とくに提携している弁護士がおらず、専門家による監修は受けていない可能性が高いです。法律を把握したうえで業務を行っているか判断できないため、そういった業者が避けたほうがいいでしょう。

法的な交渉は行えない理由を説明してくれる

依頼する業者をピックアップしたら、事前に法的な交渉は行えない理由を説明してくれるか確認しましょう。退職代行を利用したい人は会社と交渉してほしいと考えていることが多いです。しかし、先述したように民間業者が会社と交渉することはできません。

優良業者であれば、事前に行える業務と行えない業務をハッキリと伝えてくれます。法律についての知識があるかの確認にもなるため、説明がないときは自分から聞いてみてください。

本記事で解説した内容と矛盾がなければ、合法的に業務を行っている退職代行といえます。

弁護士や親族へのなりすましに注意

悪質な業者を利用では、依頼者と会社双方に身分を偽っているケースがあります。具体的には何の資格も持たない人が弁護士として代理交渉を行っているのです。

もちろん資格を持たない人が弁護士を名乗って業務を行うことは違法です。もし、退職前に偽りの肩書きが発覚すれば、依頼が遂行されないなど大きなトラブルになることでしょう。

業者から法的な交渉も行えると提案されたときは、実際に交渉する人の資格を確認させてもらってください。

また、親族になりすました退職代行にも要注意です。業者によっては退職代行の利用を知られたくない人向けに、親族のフリをして会社に連絡することがあります。

しかし、実際の親族に連絡が入って嘘が発覚するといったトラブルになるので気をつけてください。

安心なのは労働組合法人が運営しているサービス

最も安心して利用できる退職代行サービスは労働組合法人が運営しているものです。先述したように労働組合は加入者の代わりに会社と交渉をすることができます。ただの民間業者に比べると、違法行為が起きる可能性はかなり低いといえるでしょう。

もちろん、みなさんのなかには交渉はしないから民間の退職代行でもいいという人がいるかと思います。しかし、後から会社の事情が変わり、交渉を持ちかけられることはよくあることです。万全を期すためにも、最初から労働組合法人が運営しているサービスに依頼したほうが安心といえます。

労働組合の退職代行が行える業務については、次の項目を参照してください。

労働組合法人の退職代行が交渉できること

労働組合法人の退職代行が交渉できること

退職代行を利用するなら、労働組合法人が運営しているサービスが安心とお伝えしました。民間業者とは違い、労働組合が行える交渉は以下のとおりです。

  • 退職日の調整
  • 未払い残業代の請求
  • 退職金の交渉

上記のとおり、退職時に想定される会社との交渉はおおむね行うことができます。一人で退職手続きを行うと、会社の都合によって聞き入れてもらえないことも多いですが、間に労働組合が入ればスムーズに話が進む可能性が高まります。

退職代行を利用するなら、優先して労働組合法人が運営しているサービスから選んでみてください。

自力で会社を合法的に辞めるには

自力で会社を合法的に辞めるには

もし、退職代行を利用しないのであれば、多くは自力で退職手続きをしなくてはなりません。その場合、合法的に退職するにはどのようにすればいいのでしょうか。以下では自分で退職手続きをするときのポイントをお伝えします。

法律上は2週間前に辞意を伝えるだけ

法律上は退職希望日の2週間前に辞意を伝えれば会社を辞めることが可能となっています。仮に社内規定で退職は1ヶ月前などと定められていても、会社はそれを強制することができません。

もし2週間後に退職することが社内規定違反として損害賠償、懲戒解雇といったペナルティを受けた場合は労働基準監督署、弁護士などに相談してください。会社の対応によっては慰謝料の請求を行えることもあります。

ただし、報酬が年俸制の場合は注意が必要です。民法では以下のように定められています。

民法第627条第3項
6か月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申し入れは3か月前にしなければならない。

簡単にいえば、年俸制の会社を退職するときは3か月前に伝える必要があるということです。年俸制の会社をすぐに辞めたいと考えている人は、会社と交渉する必要があるでしょう。

不安な人は労基や専門家に相談

自分で退職手続きを行うのが不安な人は労基や弁護士などの専門家に相談するといいでしょう。とくに初めて会社を辞める人は、退職後の手続きも含めてわからないことも多いはずです。専門家のアドバイスに沿えば、スムーズに退職できる可能性が高まります。

また、未払いの残業代がある、パワハラ・セクハラを受けているといったときにも専門家に相談するべきです。代わりに会社の違法行為を指摘し、必要な措置を取ってくれます。

退職代行を利用しない場合も、自分の手に余ることは誰かに協力してもらったほうがいいでしょう。

バックレは大きなトラブルの原因になる

会社を退職するときに絶対やってはいけないのがバックレです。無断欠勤や会社からの連絡を一方的に拒否するといった行為は大きなトラブルにつながります。

たとえば、無断欠勤を続けたことによって会社に実害を与えた場合は最悪の状況です。下手をすれば損害賠償を請求され、多大な負債を抱えることになります。

どんな理由があれ、非常識な行動で会社を辞めるのはリスクしかないので絶対にやらないようにしてください。より詳しい内容を確認したい方は、以下で紹介している内容も参考にしてみましょう。

悩んでいる人は労働組合法人の退職代行に相談を

悩んでいる人は労働組合法人の退職代行に相談を

退職代行が違法になるケース、合法的に会社を辞める方法についてお伝えしました。会社を退職するのはかなりの労力が必要なものです。手続きを代行してもらえば、大きな負担軽減となります。ただし、違法サービスには気をつけなればいけません。

もし、退職代行を利用するなら、労働組合法人が運営しているサービスに依頼しましょう。安心して会社を退職できる可能性が高まります。

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