16日の米国株式市場は反落 AI関連株の売り続く、ナスダック週間4.5%安

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16日の米国株式市場は反落した。AI関連株から資金を引き揚げる動きが続き、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2.14%安となった。中東やロシア・ウクライナを巡る緊張を背景に原油価格が上昇したことも投資家心理の重荷となった。
ダウ工業株30種平均は前日比175.28ドル(0.34%)安の5万2002.41ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は84.62ポイント(1.09%)安の7659.44、ナスダック総合指数は572.99ポイント(2.14%)安の2万6140.03だった。
ナスダック総合指数は週間で4.5%下落し、6月下旬以来の大幅な週間下落となった。S&P500も週間で1.9%下げた。一方、ダウ平均は週間では0.7%上昇した。
■AI関連株の売り続く、半導体株も下落
市場ではAI関連株への売りが続いた。巨額のAIインフラ投資が十分な収益につながるのかとの懸念に加え、資金調達コストの上昇に対する警戒感が高まっている。
半導体株も下落を主導した。中国企業の技術力向上によって競争が激しくなるとの懸念が今週の半導体株を圧迫しており、AI関連株全体への警戒感と重なった。
16日にはマイクロン・テクノロジーが5.6%、インテルが5.8%下落した。AI向けデータセンター事業を手掛けるコアウィーブも12%下落し、週間では25%安となった。
■原油上昇、中東とウクライナ情勢が重荷
地政学的な緊張も市場の不安材料となった。国際指標の北海ブレント原油は1バレル110ドル近辺まで上昇し、米国産標準油種のWTIも100ドル台で推移した。
中東ではホルムズ海峡周辺で商船への攻撃が相次いでいる。14日にはシンガポール船籍のコンテナ船「GFS Pride」とアンティグア・バーブーダ船籍のばら積み船「Cape Dao」が攻撃を受け、その後沈没した。海上輸送を巡るリスクの高まりが原油相場を押し上げている。
ロシアとウクライナを巡ってもエネルギー施設への攻撃が続いている。ウクライナはロシアの製油所への攻撃を再開し、ドナルド・トランプ米大統領はニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシア製油所への攻撃を「恥ずべきことだ」と批判した。
トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領より「対処が難しい」とも述べた。
一方、ゼレンスキー大統領は14日、英テレビ司会者ピアーズ・モーガン氏のインタビューで、トランプ政権の対ロシア政策を巡り「裏切られた」と感じるかとの質問に「本当に、そうだ」と答えた。ただ、ウクライナの存続と米国との関係は自身の個人的な感情より重要だとの認識も示した。
米国はロシア産ディーゼル燃料に対する制裁を一時的に緩和し、ロシアが米国を含む世界市場に供給を増やすことで合意している。トランプ大統領が9日に発表した内容では、ロシアはまず30万トン超を供給し、11月に50万トン、その後さらに100万トンを供給する計画である。
AI関連株への売りと地政学リスクによる原油高が重なるなか、ハイテク株を中心に投資家のリスク回避姿勢が強まった。
※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。
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