米軍の衛星網PWSA、ノースロップ製21基の打ち上げを10月8日に延期

2026年10月8日 15:43

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記事提供元:Tech Times

米宇宙開発局(SDA)の「トランシェ1輸送層(T1TL)」向けにノースロップ・グラマンが製造した衛星。今回のT1TL-Aでは21基をFalcon 9で低軌道へ投入する計画。(写真: Northrop Grumman)

米宇宙開発局(SDA)の「トランシェ1輸送層(T1TL)」向けにノースロップ・グラマンが製造した衛星。今回のT1TL-Aでは21基をFalcon 9で低軌道へ投入する計画。(写真: Northrop Grumman)[写真拡大]

米宇宙開発局(SDA)が整備する軍用衛星網「PWSA」で、ノースロップ・グラマン製の通信衛星21基を載せた打ち上げが延期された。SpaceXは10月5日、Falcon 9の発射直前に打ち上げを中止した。次の予定は米太平洋時間10月8日午前0時54分、日本時間同日午後4時54分で、実施されればノースロップ製のトランシェ1輸送層衛星が初めて軌道に向かう。

■打ち上げを待つ21基と、軌道上の63基

今回の「T1TL-A」ミッションは、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から21基を低軌道へ運ぶ計画だ。Spaceflight Nowによると、10月5日の試みはカウントダウン最終盤に中止され、予定されていた10月6日の再試行も見送られた。中止の理由はSpaceXから示されていない。

SDAによると、トランシェ1輸送層では先行する3回の打ち上げで計63基が軌道に入った。2025年9月10日の「T1TL-B」と2026年7月16日の「T1TL-E」ではヨーク・スペース・システムズ製、2025年10月15日の「T1TL-C」ではロッキード・マーティン製の衛星が、それぞれ21基打ち上げられた。ミッション名のアルファベット順と打ち上げ順は一致していない。

今回の21基が軌道に入れば、輸送層は84基となり、トランシェ1で計画する126基の3分の2に達する。ノースロップは42基を担当しており、今回の分とは別に21基を製造する。SDAが2022年に3社へ与えた輸送層の試作契約は総額約18億ドル(約2844億円、1ドル=158円換算)だった。

SDAが当初示した打ち上げ準備の目標は2024年9月だった。Airbus U.S.によると、ノースロップ向けの衛星本体には、OneWeb衛星の設計から発展した商用プラットフォーム「ARROW」を採用している。量産技術を利用する一方、衛星や光通信端末の供給には時間を要している。

■レーザーで衛星同士をつなぐ構想

PWSAは、多数の低軌道衛星を使って軍用データを運ぶ構想で、通信を担う輸送層と、ミサイルを検知・追跡する追跡層などから成る。SDAは複数企業の衛星を組み合わせ、地域を継続的にカバーすることを目指す。輸送層の衛星は、高度750~1200kmで運用する計画だ。

輸送層の中核となる光衛星間リンク(OISL)は、レーザー光で衛星同士がデータを直接やり取りする仕組みだ。データを複数の衛星経由で運べれば、地上局への送信機会を待たずに離れた地域へ中継できる。SDAは光通信を、低遅延のネットワークを構成するための重要な技術と位置付けている。

低軌道は高度約3万5786kmの静止軌道より地表に近く、通信経路を短くできる。一方、一基の衛星が同じ地域を見続けることはできないため、継続的な通信には多数の衛星と切り替えの仕組みが必要になる。SDAの長期構想では、輸送層全体を数百基規模に拡大し、完成時には地球上の95%の地点から常時少なくとも2基が見える配置を想定する。

■異なるメーカーの端末を接続する

衛星をネットワークとして使うには、メーカーの異なる光通信端末同士を接続する必要がある。SDAは相互運用のための光通信端末(OCT)標準を公開した。2025年1月には、ヨーク製のトランシェ0輸送衛星とSpaceX製の追跡衛星との間で、メーカーと層をまたぐレーザー通信が実証された。

2025年7月には、General Atomics製の航空機搭載端末と、Kepler Communicationsが運用する衛星の間でも双方向の光通信が実証された。Defense Newsによると、この試験では異なる企業が製造した端末の接続も確かめた。衛星間に加え、航空機などの利用者まで光通信を広げるための実験である。

衛星には、航空機、艦艇、地上部隊が戦術情報を共有する「Link 16」の送受信機能も組み込まれる。SDAは衛星による中継を通じ、地上の見通し距離を超えた通信や目標情報の共有を目指す。統合放送システム(IBS)との連携も計画に含まれ、脅威警報や状況情報を部隊へ届ける役割を担う。

■光通信網の構築と追跡層の配備

米政府監査院(GAO)は2025年2月、SDAがトランシェ0で得た光通信の実証結果を、後続の開発と打ち上げ判断へ十分に結び付けていないと指摘した。2026年1月の報告書では、重要技術の成熟度評価や、衛星網全体を見通す工程表にも改善を求めた。

光通信網の構築予定も変わっている。SDA長官のグルパルタップ・サンドフー氏は2026年3月、予定より約3カ月遅れていると説明した。Breaking Defenseが報じた同年9月の発言では、衛星間の光通信網づくりはまだ始まっておらず、着手にはさらに3~4カ月を見込むと述べた。同氏は光通信端末の供給を課題の一つに挙げている。

トランシェ1には輸送層126基に加え、赤外線センサーでミサイルを検知・追跡する追跡層28基が計画されている。追跡層はノースロップとL3Harrisが製造を担当する。2026年10月6日時点でトランシェ1追跡層の打ち上げは始まっておらず、両層の衛星と地上システムをつなぐ作業が続く。

SDAはノースダコタ州とアラバマ州の宇宙運用センター、および地上の接続拠点を輸送層の運用に使う計画だ。2027年からの初期能力の提供に向けては、残る衛星の打ち上げに加え、軌道上での試験と米インド太平洋軍の指揮統制システムへの統合が必要となる。

■次期衛星群と予算

SDAはトランシェ2輸送層の開発も進めている。2023年には、そのうちアルファ型100基について、ノースロップに38基・最大約7億3200万ドル(約1157億円)、ヨークに62基・最大約6億1700万ドル(約975億円)を発注した。SDAは2026年に最初の軌道面を打ち上げる計画を示していたが、その後の進行状況も見極める必要がある。

一方、2026会計年度の米政権予算要求には、トランシェ3輸送層の開発費が盛り込まれず、別の低軌道通信構想「MILNET」に2億7700万ドル(約438億円)が要求された。米上院歳出委員会は、トランシェ3輸送層の開発継続に向けて5億ドルの追加を提案した。MILNETとPWSA輸送層の役割分担は、今後の衛星網の構成にも関わる。

PWSAが目指すのは、太平洋地域などで通信とミサイル警報を継続的に届けることだ。次の21基の打ち上げは衛星数を増やす節目となる。その後は、異なるメーカーの衛星を結ぶ光通信網と追跡層を、運用に必要な形で統合できるかが焦点になる。

元記事: Pentagon’s Laser-Mesh Satellite Network Gains 21 Northrop Grumman Nodes

※この記事はTech Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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