相場展望 10月5日号 米国株:米国株は最高値から下落途上、中間選挙で逆風が吹くトランプ政権 日本株:半導体株高で日経平均上昇⇒やがて海外短期筋の利益確定売りか?

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■Ⅰ.米国株式市場
1.NYダウの推移
1)10/01、NYダウ+21ドル高、50,927ドル (日経新聞)
・10/1の米国株式市場でNYダウは前日比+0.04%高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退などが株式相場を支えた。
米国長期金利が一時24年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)したうえ、原油高も重荷となり、NYダウは下げる場面が多かった。
・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、10月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げについて「オープンマインドだ」と述べたと、ロイター通信が同日報じた。
FRBのジェファーソン副議長は政策を慎重に判断する姿勢を示した。
・FRB高官の発言を受け、年内に複数回の追加利上げがあるとの観測が後退した。
10/1の米国債券市場では長期金利の指標となる10年債の利回りは5.20%に低下する場面があった。
金利の低下は株式の支援材料となった。
・10/2には9月の米国雇用統計が発表される。
米国金融政策や長期金利への影響を見極めたい市場参加者は多い。
重要指標の発表を前に、積極的に株式を買う動きは限られ、株価指数の上値は重かった。
・10/1の米国債券市場で長期金利は一時5.34%と、2002年以来の水準に上昇した。
高金利で株式の相対的な割高感が強まるうえ、企業の資金調達コスト拡大などが懸念された。
NYダウは▲360ドル近く下げる場面があった。
・同日発表の9月の米国サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は54.5と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想54.9に反して低下した。
個別項目で価格指数の上昇が目立ち、インフレ圧力の高まりが意識された。
・米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物は前日の1バレル=90ドル台から93ドル台に上昇する場面があった。
米国国防総省が中東の軍備を増強すると伝わったことで、エネルギー供給への不透明感が長引くとの観測につながった。
・NYダウの構成銘柄ではないが、10/1に四半期決算を発表したコンサルティングのアクセンチュアが急伸した。
ソフトウェア株なども物色された。
NYダウの構成銘柄では、ボーイングやIBM、セールスフォースが上げた。
ハネウェル・テクノロジーズとキャタピラーも買われた。
・一方、ウォルト・ディズニーやアムジェン、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などが下げた。
アルファベットとアップルも売られた。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比+0.039%高と続伸し、終値は2万6,871だった。
前日に四半期決算を発表した半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが上昇し、アプライドマテリアルズ(AMAT)など半導体製造装置株も買われた。
●2)10/02、NYダウ+250ドル高、51,176ドル (日経新聞)
・10/2の米国株式市場でNYダウは前日比+0.49%高と続伸して終えた。
同日発表の9月の米国雇用統計が米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測を強める内容ではなく、買いが優勢だった。
米国原油先物相場の下落も株式相場を支えた。
・10/2朝の9月の米国雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比+2.9万人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想8.4万人増を下回った。
7月と8月は下方修正された。
失業率は4.2%と、市場予想4.1%より高かった。
・市場では「年内の利上げ観測は根強いが、10月会合では利上げを見送るという見方が広がっている」との声が聞かれた。
早期利上げ観測が一段と後退し、株式市場では買い安心感が広がった。
・主要7ヶ国(G7)首脳は10/2、オンライン協議で石油備蓄の協調放出を決定した。
ディーゼル燃料(軽油)の価格高騰に対応する。
短期的な需給の緩みが意識され、米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は前日比▲1.9%安の1バレル=91ドル台前半で取引を終えた。
原油価格の下落も株式市場の投資家心理の改善につながった。
・半導体株や超大型テック株の買いも目立った。
NYダウの構成銘柄では、エヌビディアが5月に付けた最高値を更新した。
アルファベットやアマゾン、マイクロソフトも上昇した。
市場では「金利が不安定ななかで、安定した売上成長が期待できるハイテク株に注目が集まりやすい」との声が聞かれた。
・NYダウの構成銘柄では、シスコシステムズやキャタピラー、ユナイテッドヘルスが買われた。
ボーイングも高かった。
主力小型機「737MAX」のソフトウェアの不具合を巡る調査で当局が安全性のリスクはないと判断したと伝わり、材料視された。
・半面、ナイキの下げが目立った。
前日に発表した2026年6~8月期決算で売上高が市場予想を下回った。
2027年5月通期の見通しも市場予想に届かず、嫌気した売りが出た。
IBMとアムジェンも下落した。
・NYダウは週間で▲651ドル安となり、2週連続で下落した。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比+1.18%高と、3日続伸した。
9/22に付けた最高値2万7,244を上回る場面があった。
週間では+0.5%高となり、2週間ぶりに上昇した。
・テスラは+4.6%高で終えた。
10/2に発表した7~9月期の販売実績が市場予想を上回り、好感した買いが集まった。
スペースXや人工知能(AI)インフラのネビウス、半導体のブロードコムも買われた。
●2.米国株 : 米国株は最高値から下落途上、中間選挙で逆風が吹くトランプ政権
1)NYダウは8/5をピークに下落、他の主要株価指数も下り坂の途上にある
⑴米国主要株価指数の最高値からの推移(最高値⇒10/2時点との比較)
NYダウ S&P500 半導体株(SOX)
08/05 54,349ドル 08/13 7,798 06/22 14,634
10/02 51,176 10/02 7,722 10/02 13,136
差異 ▲3,173ドル安 ▲76安 ▲1,498
率 ▲5.83%安 ▲0.974%安 ▲10.23%安
⑵主要株式3指数は、最高値から下降局面入りしている
・なかでも、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落率の大きさが目立つ。
●2)米国が抱える懸念材料
⑴インフレ加速懸念
➀トランプ政策で、インフレの重要項目のディーゼル(軽油)価格が上昇している。
・ディーゼル価格の推移
2020年4月 2.39ドル/1ガロン
2024年秋 3.54
2026年5月 5.60
9月 6.50
・トランプ2期政権下での上昇が大きい。
⑵中間選挙11/3結果で、考えられるシナリオ
➀共和党上下院で勝利 ・・トランプ大統領は弾劾回避
②共和党上院から反逆 ・・ⅰ.下院で民主党勝利
Ⅱ.上院で3分の2(67議席)超
の条件で、トランプ大統領は弾劾
③上記②になりそうな場合「辞任」・・弾劾という不名誉を回避するため辞任の可能性。
⑶バンス副大統領が昇格した場合も、重要閣僚人事の承認で混乱が発生する可能性がある。
➀トランプ大統領の「辞任」でも、次期共和党政権は弱体化が懸念される。
②イラン戦闘についても、強気の戦闘終結交渉に懸念が増す。
●3)米国株式市場が荒れる要素があり、慎重な備えが必要になる可能性がある
⑴イランの高姿勢で、原油価格が高止まりする懸念。
⑵インフレが加速する懸念。
⑶米国の威信が低下し、米国金利の上昇・ドル安が進行する恐れがある。
⑷株式相場から資金が逃げていき、相場に悪影響を及ぼす恐れがある。
⑸トランプ氏が敵視・軽視してきた「同盟国の米国離れ」が加速する可能性がある。
・少なくとも、「同盟国」のEU・カナダなどとの関係を復元するのは簡単ではない。
それだけ、トランプ氏が同盟国との間で信頼を亀裂させた行為は大きすぎる。
・トランプ氏が好意的としたロシア・中国・北朝鮮は米国サイドに立たないだろう。
●3.米国9月失業率は4.2%と、前月の4.1%から悪化した (ロイター)
●4.ラトニック米国商務長官の2025年所得395億円 (Quick Money World)
●5.米国、カナダ産酒類など約1,500億円分を輸入禁止、USMCAの行方にも懸念 (政経フォーカス)
1)トランプ大統領は9/22から、カナダ産のワイン・家具・乳製品・セメント・衣類など200億ドル相当の商品に最大50%の関税を課した。
2)これに対し、カナダは200億ドル相当の米国産商品700品目に報復関税を課し、真向対決。
3)トランプ氏は直ちに輸入禁止で再報復に出たもの。
4)カナダは、欧州連合(EU)の「準加盟国」加入に言及、中国・インドとの貿易交渉を加速させるなど米国離れをちらつかせ、双方が一歩も引かない報復合戦が続いている。
#USMCA=米国・メキシコ・カナダ協定
■Ⅱ.中国株式市場
1.上海総合指数の推移
1)10/01、祝日「国慶節」で休場
2)10/02、祝日「国慶節」で休場
●2.中国が石油製品の輸出を突然停止、供給難が深刻化 (kangnamtimes)
1)中国の石油製品の輸出停止は、米国とイラン、ロシアとウクライナの2つの武力衝突で供給不足に陥っている世界の石油製品市場を再び揺るがすことになる。
2)高騰する軽油(ディーゼル)価格に米国民の不満が高まるなか、トランプ政権にとって中国の石油製品輸出停止は大きな打撃となる。
現在の米国の製油所の稼働率は97%に達し、過熱状態にある。
5週間後に迫った中間選挙を前に、支持率低下に悩むトランプ政権は、思わぬ中国発の悪材料に直面した形だ。
3)中国の製油所の稼働率は最大能力の75%にとどまっている。
今回の中国の措置は、石油市場で主導権を握ろうとする狙いがあるとの見方がある。
■Ⅲ.日本株式市場
1.日経平均の推移
1)10/01、日経平均+2,203円高、68,956円 (日経新聞)
・10/1の東京株式市場で日経平均は前日比+3.30%高と続伸して終えた。
終値ベースの6万8,000円台回復は8/17以来約1ヵ月半ぶり。
前日の米国ハイテク株高のほか、米国メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーが発表した決算や業績見通しが投資家心理の改善につながった。
半導体のウエートが高い台湾加権指数が1週間ぶりに最高値を更新したのも追い風となり、1日の東京株式市場でも人工知能(AI)・半導体関連銘柄に断続的に買いが入った。
・日経平均は朝方から買いが先行し、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で株価指数を+1,000円超押し上げた。
アジア株式市場で台湾加権指数や韓国総合株価指数(KOSPI)が堅調に推移しているのも追い風となり、日経平均は午後に一段と上げ幅を拡大した。
・東証株価指数(TOPIX)は+0.57%高と続伸した。
バリュー(割安)株を中心に軟調に推移していたが、下落局面で押し目を拾う動きが入り、上げに転じた。
・「9月末にかけては中間配当の権利取りの買いが広がり、バリュー株優位の展開が続いていた。
10月に入ってポートフォリオを見直す動きが強まるなか、AI半導体関連に買いが入った」という指摘があった。
日銀が1日に公表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業で企業の景況感を示す業況判断DIがプラス24と6四半期連続で改善した点についても「企業業績の先行の明るさが改めて意識された」との見方を示した。
・JPXプライム150指数は+0.83%高と続伸して終えた。
・東証プライムの売買代金は概算で8兆7,228億円、売買株数は26億4,961万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は750、値下がりは747,横ばいは53だった。
・個別銘柄では、村田製作所やHOYA、セコムが上げた。
一方、東京海上や大塚、中外製薬は下げた。
●2)10/02、日経平均▲647円安、68,309円 (ロイター)
・10/2の東京株式市場で日経平均は前営業日比▲0.94%安で、取引を終えた。
前日までの大幅高の反動で利益確定売りが活発化したほか、原油価格が再び上昇したことが嫌気された。
全般的に売り優勢となったが、下げが一巡した後は、週末が意識されたほか、米国雇用統計の発表を控えていることから様子見気分が強く、大半の時間帯が安値もみ合いの動きとなった。
・米国とイランの間で緊張感が高まり、原油価格が上昇したことも買い手控えの要因となっている。
主力株に冴えない銘柄が多く、東証プライム市場の騰落率は、値下がりが80%を超す状態で推移した。
・半導体関連株は高安まちまち。
軟化した銘柄も目立つが、アドバンテストが約1ヵ月半ぶりに上場来高値を更新するなど株価指数寄与度が高い銘柄の一角が買われ、下値をサポートする要因になった。
・市場では「雇用統計の結果次第では、いったん観測が後退した米国利上げが再び懸念されるようになるため、これを見極めたいとのムードに支配された。
イラン情勢が不透明なことも、株価を重くする要因となっている」との指摘もあった。
・TOPIXは▲0.99%安の4,091で取引を終えた。
東証プライム市場指数は前営業日比▲0.99%安の2,109だった。
プライム市場の売買代金は8兆2,978億円だった。
・東証33業種では、値上がりは海運や鉱業、保険など16業種。
値下がりはその他製品や精密機器、医薬品など17業種だった。
・個別銘柄では、ソフトバンクGが下落したほか、トヨタ自動車、三菱UFJなども冴えない。
主力の半導体関連株では、東京エレクトロンは軟化したが、アドバンテストのほかレーザーテックなどが堅調に推移した。
・新興株式市場は、東証グロース市場250指数が▲0.51%安の798だった。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが215銘柄(13%)、値下がりは1,306銘柄(84%)、変わらずが31銘柄(1%)だった。
●2.日本株 : 半導体株に資金が戻って日経平均上昇⇒やがて海外短期筋の利益確定売りを予想
1)半導体関連株に資金が戻って日経平均は強さ取り戻す
⑴米国株と日経平均の比較推移
日経平均 NYダウ 米国半導体株(SOX)
08/05 66,300円 54,349ドル 12,008
10/02 68,309 51,176 13,136
差異 +2,009円高 ▲3,173ドル安 +1,128
率 +3.03%高 ▲5.83%安 +9.39%高
⑵日経平均は、米国フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇に連動して上げている
●2)日本株のなかで、日経平均の独歩高が目立つ
⑴日本株式の主要指数の推移
10/1 10/2
日経平均 +3.30%高 ▲0.94%安
TOPIX +0.57 ▲0.99
JPX400 +0.63 ▲0.85
グロース250 +0.27 ▲0.51
⑵東証プライムの
値上がり銘柄数 750 215
値下がり 747 1,306
・値下がり銘柄数が相対的に多いのが気になる。
⑶10/1は、株価指数のなかで「日経平均」指数の上昇が+3.30%高と際立って高い。
10/2は平均的に多くの株価指数が下げ、AI・半導体関連株の底堅さが目立った。
●3)日経平均の日中の動き
⑴10/1、日経平均の動き
前日終値 (66,364円)
始値 +352円高 米国ハイテク株高が投資家心理を改善し買い
安値 +327円高
高値 +2,241円高 AI・半導体関連株に買い、台湾・韓国高も追い風
終値 +2,203円高
(68,956円)
⑵10/2、日経平均の動き
前日終値 (68,956円)
始値 ▲643円安 直近の大幅上昇の反動から利食い売りが優勢
高値 ▲215円安 AI・半導体株が買われ、下支えした
安値 ▲824円安 原油価格上昇・前日大幅高の反動で利益確定売り
終値 ▲647円安 下げ渋る
(68,309円)
●4)日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況
⑴10/1、日経平均+2,203円高の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位 ②マイナス寄与上位
アドバンテスト +723円寄与 (該当なし)
東京エレクトロン+387
ソフトバンクG +219
イビデン +130
合計 +1,459円
・寄与上位5銘柄でAI半導体関連株は+1,459円上昇と寄与した。
日経平均上昇に占めるは割合は66.22%。
値がさ銘柄に幅広く買いが入った。
⑵10/2、日経平均▲647円安の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位 ②マイナス寄与上位
アドバンテスト +220円寄与 ソフトバンクG ▲316円寄与
フジクラ + 47 東京エレクトロン ▲243
キオクシア + 14 京セラ ▲ 16
イビデン + 14
合計 +295円高 合計 ▲575円安
・AI・半導体関連株は、日経平均の寄与はプラス・マイナスでまちまち。
ただ、ソフトバンクGは前日比▲5.83%下落と大きく売られたのが目立つ。
・プラス・マイナスの総合計で▲280円安と、日経平均下落幅に対して43.27%を占めた。
●5)日経平均は6/22史上最高値からみると、下落基調
⑴日経平均の6/22高値からの推移
06/22 72,535円
06/25 72,366
08/17 69,220
10/01 68,956
10/02 68,309
6/22⇒10/2 ▲4,226円安
下落率 ▲5.82%安
⑵現状の日経平均の戻り基調は、ほどなく終焉を迎える可能性がある
➀現在の日経平均の上昇は「戻り」途上の上げに終わる可能性がある。
②日経平均の上昇は、米国フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇に牽引されている。
③日経平均は、6/22の史上最高値から下落したなかでの戻りである。
その反動高を主導しているのは「海外短期投機筋」である。
海外短期投機筋の利益確定売りが始まると予想する。
●3.住宅購入ローン/フラット35の10月からの金利3.830%で、過去最高 (朝日新聞)
●4.不正会計のニデック、昨年度最終赤字▲5,646億円を計上、上場を維持できるかが焦点(読売テレビ)
1)減損損失は当初想定の▲2,500億円を大幅に上回る▲6,321億円で、最終赤字は▲5,646億円。
2)製品の検査データの改ざんなど844件の不適切な行為が新たに明らかになるなど、製品の品質でも不正が発覚している。
3)収益過大会計は、今年3月第三者委員会が「創業者の永守重信氏の強すぎるプレッシャーが原因」と結論付けている。
■Ⅳ.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)
・1942 関電工 業績好調
・4004 レゾナック 業績絶好調
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