AppleのICEBlock削除、米下院議員が再審査を要求　司法省の働きかけも焦点に

米下院司法委員会の民主党筆頭委員、ジェイミー・ラスキン議員は2026年9月28日、Appleに対し、移民取締当局の活動を共有するアプリ「ICEBlock」などの削除判断を再審査するよう求めた。Appleは7月の回答で、職員らの安全への懸念と米司法省から伝えられた情報を判断材料に挙げていた。ラスキン議員は、連邦政府の働きかけを受けて削除したアプリの一覧も要求している。

■削除から約1年、Appleの判断を再び追及

ICEBlockは、利用者が米移民・税関執行局（ICE）職員の目撃場所を地図上で共有するアプリだ。Appleは2025年10月2日、同アプリをApp Storeから削除した。当時の司法長官パム・ボンディ氏は、司法省がAppleに削除を要求し、同社が応じたと公表していた。

Appleは削除時、法執行機関から受け取った安全上のリスクに関する情報を理由に挙げ、類似アプリも削除したと説明した。米AP通信が確認した開発者宛ての通知では、職員の位置情報が危害に使われ得るとして、アプリ審査規則への違反を伝えていた。

ラスキン議員は2026年2月、司法省に対し、AppleやGoogleなどとの連絡記録を要求した。6月には両社にも調査を広げ、アプリの削除判断と司法省とのやり取りに関する資料を求めている。

■Appleは安全上の懸念を説明

Appleが7月にラスキン議員へ送った回答によると、同社は2025年9月にダラスの移民当局施設で起きた銃撃事件と、その後に司法省から伝えられた職員の安全に関する懸念を受け、アプリを再審査した。Appleは、ICE職員の正確な位置を共有する機能が、職員や近くにいる人々に危険を及ぼし得ると説明している。

ラスキン議員は9月の書簡で、ダラスの事件と削除対象アプリを直接結び付ける証拠は示されていないと指摘した。そのうえで、Apple自身がアプリ審査規則に照らして削除判断を見直し、司法省の懸念を受けて削除したアプリの全一覧を提出するよう求めた。

争点の一つは、政府による安全上の懸念の伝達が、民間企業の判断にどう影響したかだ。ラスキン議員は、政府の活動を記録・報告する利用者の表現の自由に関わる問題として、この経緯を調べている。

■Googleの対応と、ほかの削除対象

Googleも2025年10月、ICE職員の目撃情報を共有する「Red Dot」などのアプリをGoogle Playから削除した。Googleは当時、ICEBlock自体はGoogle Playで提供しておらず、類似アプリは自社の規則に違反したため削除したと説明している。

Appleが削除したアプリには、移民取締活動の動画を保存・共有する「Eyes Up」も含まれる。Eyes Upは職員の現在地を共有するアプリとは機能が異なる。ラスキン議員がAppleに削除対象の全一覧を求めたことで、各アプリの機能と削除理由が改めて焦点となっている。

ICEBlockの開発者ジョシュア・アーロン氏は削除後、Appleの判断に失望したと述べた。元Apple社員のワイリー・ホッジズ氏もティム・クックCEOへの公開書簡で、削除判断の根拠をより明確に説明するか、アプリを復旧するよう求めた。2026年9月末時点で、ICEBlockはApp Storeに復旧していない。

元記事: Apple’s Removal of ICEBlock From App Store Faces New Scrutiny Amidst App Controversy