産業DX総合展、東京ビッグサイトで10月2日まで 熟練者の作業映像とAIによる技能伝承を紹介
東京ビッグサイトで9月30日、「産業DX総合展 2026 夏 東京」が開幕した。10月2日まで、製造、建設、物流、小売、不動産などの現場で使うデジタル技術を展示・講演で紹介する。フィジカルAI特設ブースでは、作業者の視点から撮影した映像をAIで解析する取り組みが示されている。
■約276社が出展、特別講演は46公演以上
主催者のエバーリッジによると、会場は東京ビッグサイト東7・8ホールで、約276社が出展し、46公演以上の特別講演を予定している。開催時間は各日10時から17時まで。入場は無料で、事前登録が必要だ。
展示会は、製造業から物流、小売、建設、不動産まで、産業ごとの課題を扱う。9月30日には、日立製作所と積水ハウスが参加する講演で、企業間の連携によるDXや新規事業の創出が議題となった。日立製作所の案内では、構想や実証実験の段階で事業化が止まる理由も論点に挙げられている。
製造現場でAIをどう使うかという議論には、ロボットの動作と現場データの活用という二つの側面がある。富士通は7月、ファナック、安川電機、川崎重工業と、NVIDIAの技術を取り入れたフィジカルAIの事業検討を始めたと発表した。工場のほか、物流やヘルスケアも検討対象に含まれる。
■作業者視点の映像を技能伝承に生かす
フェアリーデバイセズが主催するフィジカルAI特設ブースには、BrainPad AAAやAVITAなどが参加する。同社は首掛け型デバイス「THINKLET」を使う遠隔支援サービス「LINKLET」、一人称視点の動画解析プラン、次世代機の参考展示を案内している。
THINKLETは広角カメラと5チャンネルのマイクなどを備え、装着者の手元や周囲の状況を撮影できる。フェアリーデバイセズの製品仕様では、カメラは800万画素で、4G LTEとWi-Fiに対応する。映像を共有すれば、離れた場所にいる専門家が現場の作業を支援できる。
ダイキン工業とフェアリーデバイセズは、THINKLETで撮影した空調設備の保守作業映像を使い、手順の抜け漏れを検知して作業者に知らせるAIエージェントを開発した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、この取り組みは2026年3月、製造業の暗黙知の形式知化を扱う「GENIAC-PRIZE」で1位とAIエージェント賞を受賞した。
動画解析では、画像と言語を扱う視覚言語モデル(VLM)を使い、映像に映った作業や状況をデータとして整理する。作業者の視点で記録することは、手順書だけでは伝えにくい工具の扱い方や作業の順序を振り返る手掛かりになる。10月2日には、フェアリーデバイセズの久池井淳COOが、生成AIとVLMを用いた技能伝承について講演する予定だ。
■物流、都市、建設でも現場データを議論
10月1日の講演には、サツドラホールディングスの富山浩樹社長によるAI活用の取り組みや、大成建設、岡崎市、日鉄興和不動産、国土交通省による都市のデジタルツインをめぐる討論が組まれた。同日には久池井氏とBrainPad AAAの辻陽行社長が、フィジカルAIを現場の仕事にどう結び付けるかを議論する講演も予定された。
物流分野では、トラックドライバーの時間外労働に2024年4月から年960時間の上限が適用されている。国土交通省によると、対策を講じない場合に2024年度の輸送力が約14%不足するとの試算は、官民の取り組みでおおむね解消された。同省は2030年度に向けた輸送力の確保を課題としており、展示会でも物流DXに関する講演を設けている。
10月2日は、芝浦工業大学、長谷工コーポレーション、久米設計の登壇者が建築BIMの現場での活用を議論する。日建設計の登壇者は、建築確認申請のBIM化を扱う。BIMは建物の形状や部材などの情報をデジタルモデルで扱う手法で、国土交通省は2026年4月に建築確認でのBIM図面審査を始めた。
同日にはエイターリンクの岩佐凌CEOが、倉庫・店舗の経営判断に向けた高密度センシングを取り上げる。現場の状況をデータとして捉え、判断や機器の制御に役立てるという発想は、フィジカルAIをめぐる議論にも通じる。展示会は10月2日まで開催される。
元記事: Physical AI Opens at Tokyo Big Sight: Japan’s Last Window to Save ‘Made in Japan’
※この記事はTech Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。
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