29日の米国株式市場は小幅続落　長期金利が約20年ぶり高水準　消費者信頼感は12年半ぶり低水準

　29日の米株式市場は小幅続落となった。米国債の長期金利が約20年ぶりの高水準に上昇するなか、9月の米消費者信頼感が大幅に悪化し、投資家心理の重荷となった。

　29日のダウ工業株30種平均は前日比131.59ドル（0.26%）安の5万1349.92ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は12.85ポイント（0.17%）安の7670.84、ナスダック総合指数は22.84ポイント（0.08%）安の2万6797.54だった。

　米国債利回りは長期債を中心に上昇した。30年債利回りは一時5.6206%と2002年6月以来の高水準を付けた。10年債利回りも一時5.293%まで上昇し、2007年6月以来の高水準となった。その後は上昇幅を縮小し、ロイター通信によると10年債利回りは5.255%、30年債利回りは5.592%付近で推移した。

　民間調査機関コンファレンス・ボードが29日発表した9月の消費者信頼感指数は81.9となり、8月の88.6から6.7ポイント低下した。足元の景況感や雇用情勢を示す現況指数は7.9ポイント低下の109.3、所得や景況感、雇用の短期見通しを示す期待指数は5.9ポイント低下の63.6となり、3カ月連続で低下した。

　コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・M・ピーターソン氏は、消費者による現在の企業環境の評価が2024年9月以来初めて差し引きでマイナスとなり、労働市場への評価も悪化したと指摘した。今後6カ月についても、消費者は企業環境と労働市場がさらに弱まると予想しているという。

　消費者が自由回答で経済への影響要因として挙げた内容では、物価や商品・サービスの高コスト、特に原油やガソリン価格への言及が増えた。政治や貿易、雇用への言及も目立った。6カ月移動平均では全ての年齢層とほぼ全ての所得層で信頼感が低下傾向となった。高所得層は相対的に楽観的だったものの、世帯年収12万5000〜14万9000ドルの層で過去6カ月の信頼感の落ち込みが最も大きかった。

　消費者心理の悪化は別の調査でも示されている。ミシガン大学が25日に発表した9月の消費者態度指数の確報値は48.1と、8月の51.7から7.0%低下し、4カ月ぶりの低水準となった。前年同月の55.1と比べると12.7%低く、2026年1月との比較では15%低下した。

　同調査を担当するミシガン大学のジョアン・スー氏によると、現在の家計状況と1年先の家計見通しはいずれも9月に約10%悪化し、高物価への懸念が一段と強まった。一方、耐久財の購入環境はやや改善した。今後さらに値上がりする前に購入を済ませたいとの見方が一因だった。

　スー氏はまた、燃料価格の高止まりや貿易摩擦の再激化が経済全体に波及するとの懸念から、短期的な企業環境の見通しが大きく悪化したと説明した。1年先のインフレ期待は8月の4.0%から4.6%に0.6ポイント上昇し、6月以来の高水準となった。

　市場では30日に発表される8月の個人消費支出（PCE）物価指数にも注目が集まっている。米商務省経済分析局（BEA）によると、7月のPCE物価指数は前年同月比3.7%上昇、食品・エネルギーを除くコアPCE物価指数は3.3%上昇していた。MarketWatchが集計した予想では、8月は総合指数が前月比0.4%、前年同月比3.7%上昇、コア指数が前月比0.3%、前年同月比3.3%上昇すると見込まれている。いずれもFRBが長期目標とする2%を上回る水準である。