相場展望 9月28日号 米国株:イラン核問題棚上げ・ホルムズ海峡開放の受諾は、米国の負け 日本株:中間配当権利取り9/28が最終日、以降の日経平均は軟調?

米国はイラン提案受諾なら敗北の象徴となりトランプ氏は拒否すると予想。日経平均は9/28の配当権利取り後、軟調となる可能性がある。Photo by naiauss © 123RF.com[写真拡大]
■Ⅰ.米国株式市場
1.NYダウの推移
1)9/24、NYダウ▲161ドル安、51,349ドル (ロイター)
・米国株式市場はS&P総合500種がほぼ横ばいで取引を終えた。中東情勢の不透明感から原油価格と米国国債利回りが上昇するなか、マイクロソフトが軟調な一方、メタプラットフォームズが値上がりした。
・S&P総合500種とナスダック総合は、取引時間中の安値から持ち直した。米国とイランがニューヨークで続けている協議で、イランがホルムズ海峡を開放し、米国が対イラン経済封鎖を解除するという、段階的な戦闘終結への道筋が模索されているとロイターが報じたことが背景にある。
・原油市場では北海ブレンド先物が+3%超上昇した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへのミサイル攻撃を受け、原油供給への懸念が再燃した。
・USバンク・ウエルス・マネジメントのシニア投資ディレクター、ビル・ノーシ-氏は「現在、われわれが一つの材料に直面しているという見方を強めるものだ」とし、「原油とインフレ、それが金利に与える影響、さらに金利が資本市場全体に与える影響だ」と述べた。
・ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9/24、インフレリスクを抑制するために、連邦準備理事会(FRB)が年末までに再利上げを行う必要があるかもしれないと考えるのは「妥当」だと述べた。
・S&P500種の主要11業種のうち8業種が下落し、素材や主要消費財の下げが目立った。
・人工知能(AI)関連の主要銘柄はまちまちで、マイクロソフトが▲0.5%安、
ブロードコムが▲1.3%安となった。
一方、アドバンテスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は+2.4%上昇した。
・メタプラットフォームズは+4.5%高した。同社は前日、新たなAIエージェント「ミューズ」を利用するための小型端末「メタ・チャーム」を発表した。
・オラクルは▲3.5%下落した。ニューメキシコ州のデータセンター開発を手掛けるブルー・アウル傘下企業に「不可抗力」を通知したと報じられとことが響いた。ブルー・アウルも下落した。
・MGMリゾーツは▲11%急落した。富豪のバリー・ディラー氏率いる米国メディアのピープルが買収計画を撤回したことが響いた。
・S&P500種では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.9対1の比率で上回った。
・米国取引所の合計出来高は168億株で、直近20営業日の平均は167億株。
●2)9/25、NYダウ+478ドル高、51,828ドル (日経新聞)
・9/25の米国株式市場でNYダウは前日比+0.93%高と、4日ぶりに反発した。米国とイランの交渉が進むとの期待から米国原油先物が下落し、株式は買いが優勢になった。
NYダウは前日に6月中旬以来の安値を付けていたため、値ごろ感を意識した買いや持ち高調整を目的とした買いも入った。
・イランのアラグチ外相は9/24、「米国が一定の条件を満たせば7日以内にホルムス海峡を開放し、最終合意に向けた交渉を再開するとの計画を米国に示した」と述べたと、複数のメディアが報じた。6月に交わした停戦合意のための覚書に基づいたものだという。
イランのペゼシュキアン大統領も同日、11月の米国中間選挙前に戦闘終結に向けた合意に応じる用意があるとの考えを示したと、米国NBCニュースが報じた。
・米国CBSニュースは9/25、米国・イランによる協議がより詳細な技術的段階に入ったとの中東メディアの報道を引用して伝えた。中東情勢やエネルギー輸送を巡る懸念がやや後退し、9/25の米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は前日比▲2.3%安の1バレル=92.41ドルで終えた。原油価格の低下を受け、投資家心理が改善した。
・NYダウは下げに転じる場面もあった。米国連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ観測が強く、米国長期金利の指標となる10年債利回りは一時前日比+0.03%高い(債券価格は安い)5.23%と、前日に続き2007年6月以来の水準を付けた。金利上昇を受け、株式の相対的な割高感を意識した売りが出た。
・ミシガン大学が9/25発表した9月の米国消費者態度指数は48.1と、1952年の調査開始以来2番目に低い水準となった。1年先のインフレ期待が高まればFRBは追加利上げに前向きになるとの思惑で「発表直後に株式相場得を下押しした」との声があった。
・個別銘柄では、マイクロソフトが+3%高となった。9/25に人工知能(AI)支援機能「コパイロット」を大幅に刷新すると発表し、好感した買いを誘った。シャーウィン・ウィリアムズやアムジェン、アップルも高かった。半面、セールスフォースやナイキ、シェブロンは売られた。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比+0.48%高と続伸した。ネット通信インフラのアカマイ・テクノロジーズが+3%高で終えた。AI開発のアンソロピックと計算能力供給で契約を結んだと9/23夕に発表し、収益の追い風になるとの見方から買いが入った。一方、メタプラットフォームズやテスラは下げた。
●2.米国株 : イランの「核問題」棚上げ・ホルムズ海峡開放の受諾は、米国の負けを象徴
1)米国株式市場は9/25、NYダウが+478ドル高と大幅上昇
⑴米国株高の要因
➀前日9/24に6月中旬以来の安値を付けたため、
値ごろ感を意識した買いや持ち高調整の買いも入った。
②WTI原油先物が一服。
③金利上昇が一服。
④ホルムズ海峡開放に向けた合意進展を期待した買いが入った。
⑵懸念材料
➀ミシガン大学9月消費者態度指数が48.1と、1952年以来2番目の低い水準。
②FRBの追加利上げ観測。
③長期金利の上昇が見込まれる。
●2)イランの「核問題」棚上げしたホルムズ海峡開放の受諾なら、米国の負けを象徴
⑴米国・イランの現状
➀米国軍によるホルムズ海峡の全面封鎖。
・イランは、原油輸出が出来ず、食料品海上輸入がストップ。
これにより、イラン国内の物価急騰し、インフレは高騰。
イラン国民の不満が溜まっている。
・サウジアラビアなどは、米国軍艦の保護で原油輸送はなんとか継続。
②イランは、石油製品輸出で得た資金を凍結されたまま継続。
⑵イラン核問題
➀米国は昨年に引き続き今年と2度にわたってイランの核施設の破壊を目的とした爆撃を実行した。
ところが、2度にわたる強烈な爆撃にもかかわらず、イランは高濃縮
プルトニウムは保持し続けている。
⑶今回のイランの提案は、イランのために必要なことばかり
➀ホルムズ海峡開放
・イランの原油輸出・食料品の輸入で、イラン財政改善と国民の不満を
和らげられる。
・サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国の石油製品輸出が正常化する
だけでなく、イランにとっても海峡開放は必要なこと。
②イランは凍結されてきた資金を得られる
・資金不足のイラン財政にとって重要な事項。
③核放棄から免れられる。
④サウジアラビア、クウェート、UAEなどへの石油精製設備への攻撃・破壊
した賠償金を免れられる。
⑤禁輸で高騰した食料品の価格正常化を計れる。
⑥イラン国民の不満を解消できる。
⑦宗教勢力が支配するイランを承認させられる。
⑧敵対する強国・米国に勝ったと世界中に宣伝できる。
⑷「イラン核問題」棚上げ・ホルムズ海峡開放は米国の凋落を示す最重要事項
➀「イランがホルムズ海峡を開放し、米国が対イラン経済封鎖を解除する」
イランはこのような戦闘終結への道筋を模索している。
イランにとって自己都合な提案要求になっている。
②今回の米国の対イラン戦闘は「イランの核問題」があったはず。
果たして、「イランの核問題」を棚上げにした戦闘終結は可能だろうか?
⑸トランプ氏は、今回のイラン提案を「拒否」するだろう
➀トランプ大統領が拒否する理由
ⅰ.「イランの核」を棚上げして、ホルムズ海峡開放で、
ⅱ.米国の対イラン経済封鎖に応じる
ならば、米国の凋落と、威信の低下を世界に知らしめる大惨事事件と
となる。
トランプ氏の「政治的凋落」を決定づける。
②したがって、トランプ氏はイラン提案を拒否するだろう。
③イランとしても、11/3の米国中間選挙までの交渉第一弾に過ぎない。
●3)トランプ・習の9/23~25首脳会談は「中身のない」会談に過ぎなかった
⑴共同声明や合意文書、記者会見もなかった。
⑵習近平・国家主席を国賓待遇として、
➀異例のトランプ大統領による空港までの出迎え。
②習氏の行く先々で、レッドカーペットを敷いたこと。
③トランプ氏は中国との関係を「G2」と、米国と対等であると持ち上げた。
⑶もちろん、北朝鮮の非核化問題、台湾問題なども取り上げなかった。
⑷合意したのは、
➀貿易休戦の終了時期を10/10⇒来年1/10まで延長すること。
②重要度が低い品目300億ドル(約4兆7,160億円)相当を低い関税適用にする。
懸案のレアアースについては、米国側は「協議を続けていく」と成果として示したが、中国は言及していない。
⑸中国による米国の航空機・農産物などの購入の約束もなかった。
中国からの手土産もなかった。
⑹中国の習近平氏にとって、「G2」発言にあったように、格下扱いから脱して「米国と対等」の扱いを受けた。
➀習氏にとって、中国に「凱旋」帰国できる。
中国の国民を高揚させる事案となった。
来年の4期目となる国家主席就任を盤石にする礎になる。
②トランプ大統領にとって、国賓としてまで習近平氏を歓迎したが、獲られたものがあったのか?
■Ⅱ.中国株式市場
1.上海総合指数の推移
1)9/24、上海総合▲48安、3,888 (亜州リサーチ)
・9/24の中国本土マーケットで上海総合指数は、外部環境の不透明感で買いが手控えられる流れとなり、前日比▲1.22%安と続落した。
・米国追加利上げ観測が強まったことや、米国・イランの協議難航による原油高などが重しになった。
・また、9/24の米国・中国首脳会談も気がかり材料。
米国・中国会談に先駆けて行われた閣僚級協議では、貿易休戦の延長で合意
したが、より大きな合意については見通せていない。
・なお、本土市場は明日9/25が中秋節、10/1~7が国慶節で休場だ。(香港市場は10/1が休場)
・株価指数は徐々に下げ幅を広げた。
・業種別では、ハイテクの下げが目立つ。
医薬も急落。
素材、不動産、消費、インフラ関連、自動車、空運なども売られた。
半面、石油・石炭はしっかり。
銀行、通信も買われた。
2)9/25、祝日「中秋節」で休場
■Ⅲ.日本株式市場
1.日経平均の推移
1)9/24、日経平均+495円高、65,513円 (日経新聞)
・9/24の東京株式市場で日経平均は4日続伸し、連休前9/18の終値に比べ+0.76%高で終えた。シルバーウイークの大型連休(9/19~23)中に米国市場で人工知能(AI)・半導体株が上昇した流れを受け、連休明けの東京市場でも関連銘柄を中心に買いが集まった。日経平均の上げ幅は+1,200円を上回り、節目の6万6,000円を上回る場面もあった。半面、国内債券市場での長期金利の上昇は株式相場の重荷となった。
・国内の連休中に米国株式市場ではAI・半導体株の上昇が目立ち、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は9/21に3ヵ月半ぶりに最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も9/18~23に+8%あまり上昇した。米国メタプラットフォームズが公開した買い物などを代行するAIエージェント「Muse(ミューズ)」が好調と伝わり、AI需要の拡大への期待が高まった。
・米国メタプラットフォームズは9/23、ネットで買い物などを代行するミューズを搭載した眼鏡型端末を発表した。AIへの巨額投資に見合う収益化への期待感が高まり、東京市場でも関連株に買いが波及した。アドバンテストとイビデン、東京エレクトロンの3銘柄で日経平均を+500円あまり押し上げた。
・半面、金利上昇は株式相場の重荷となった。8/24の国内債券市場で幅広い年限の国債利回りが一段と上昇し、長期金利は一時3.075%と1996年8月以来の30年ぶりの高さを再び更新した。リクルートや太陽誘電など高バリュエーション(投資尺度)銘柄の一角の下落が目立ったほか、巨額の社債発行を発表したソフトバンクG(SBG)が金利負担増を嫌気されて下落に転じる場面があった。鉄鋼や電力・ガスなど金利上昇により財務負担が重くなりやすい重厚長大銘柄も下げが目立った。
・東証株価指数(TOPIX)は▲0.39%安と、続落した。JPXプライム150指数は、4営業日ぶりに▲0.42%安で終えた。
・東証プライムの売買代金は概算で9兆2,038億円、売買株数は24億9,306万株。東証プライムの値上がり銘柄数は674、値下がりは838、横ばいは42だった。
・個別銘柄では、TDKやファナック、日東電工が上げた。一方、伊藤忠や三菱商事、トヨタなどバリュー(割安)株は下落が目立った。
●2)9/25、日経平均+850円高、66,364円 (日経新聞)
・9/25の東京株式市場で日経平均は前日比+1.30%高と、5日続伸して終えた。人工知能(AI)・半導体関連の一角が大幅高となり、日経平均を押し上げた。日本・米国金利が急騰するなか、利ザヤ改善が期待される銀行などの金融
セクターの上昇が目立ったほか、9月末に向けた中間配当の権利取り狙いの買いが幅広い銘柄に広がった。日経平均の上げ幅は一時+900円に迫った。
・日経平均は前日比+125円高で始まった後、次第に上げ幅を拡大した。東京エレクトロンやアドバンテスト、イビデンが前場中ごろから騰勢を強め、日経平均を押し上げた。日本・米国の金利が上昇するなか、利ザヤ改善が期待される三菱UFJなど銀行株も物色された。プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回って推移するなど、3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日を9/28に控え、権利取りを狙いの買いも活発だった。
・日経平均は伸び悩む場面もあった。米国オラクルが計画するAIデータセンター(DC)を巡り、2028年予定の稼働開始が遅れた際に賃料に相当する支払いを先送りするための通知を開発事業者に送付したと、米国ブルームバーグ通信が9/24に報じた。このDCは米国オープンAIとソフトバンクG(SBG)も参加するAIインフラ計画「スターゲート」の一環とされており、SBGに売りが波及した。日経平均の下押し要因となった。
・「日本・米国ともに金利が大きく上昇するなど、昨日と今日で相場環境はあまり変わってはいない。ただ、中間配当の権利取り狙いの買いなどもあって市場はやや『いいとこ取り』に走ってる」と見られていた。
・東証株価指数(TOPIX)は+1.31%高と、3営業日ぶりに反発した。JPX150 指数は+1.43%高と、反発して終えた。
・東証プライムの売買代金は概算で7兆8,008億円、売買高は21億4,920万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1,118、値下がりは382、横ばいは54だった。
・個別銘柄数では、ファーストリテイやリクルート、京セラが上げた。一方、清水建設や中外製薬、大成建設は下げた。
●2.日本株 : 中間配当権利取りは9/28が最終日、以降の日経平均は軟調となる可能性
1)日本株は9/24、日経平均だけがプラス・他の株価指数はマイナス
⑴9/24株価指数のなかで、日経平均だけがプラス
➀株価指数の状況
9/24
日経平均 +0.76%高
TOPIX ▲0.39%安
JPX400 ▲0.27%安
グロース250 ▲0.10%安
②なぜ、日経平均だけがプラスなのか?
・中間配当権利狙いの買いを意識した、海外短期筋の買い上がりが要因
と思われる。
・海外短期筋は、先物とAI・半導体関連株に絞って集中買いをしてくる
ために生じた現象。
●2)日経平均の日中の動き
⑴9/24の日経平均の動き
前日終値 (65,018円)
始値 +457円高 米国AI・半導体株高を追い風に買い先行
安値 +388円高
高値 +1,230円高 AI・半導体関連株を中心に買いが入る
終値 +495円高 金利高が重荷、方向感の定まらない展開
(65,513円)
⑵9/25の日経平均の動き
前日終値 (65,513円)
始値 +125円高 米国半導体株上昇で半導体の一角が上昇
安値 +125円高
高値 +896円高 中間配当権利狙いと半導体・銀行株買い
終値 +850円高 利益確定・持ち高調整の売りが一部出た
(66,364円)
●3)日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況
⑴9/24、日経平均+495円高の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位 ②マイナス寄与上位
アドバンテスト +244円寄与 太陽誘電 ▲136円寄与
イビデン +191
東京エレクトロン + 81
TDK + 55
ソフトバンクG + 30
合計 +601円高 合計 ▲136円安
・9/24、日経平均は+495円高したが、AI・半導体関連銘柄の株価上昇が寄与した。
・日経平均へのプラス寄与は上位5銘柄差し引きで+465円高、貢献割合は93.93%を占めた。
⑵9/25、日経平均+850円高の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位 ②マイナス寄与上位
東京エレクトロン +261円寄与 ソフトバンクG ▲163円寄与
アドバンテスト +227
イビデン + 63
合計 +551円高 合計 ▲163円安
・差引プラス寄与額は+388円で、日経平均高に占める割合は45.64%だった。
●4)中間配当権利取りは9/28が最終日、以降の日経平均は軟調となる可能性
➀9/28朝方までは、配当狙いの買いが期待できる。
また、証券会社(自己部門)の売り方の買いも終了するだろう。
しかし、以降は利益確定売りや持ち高調整の売りが増加すると思われる。
②したがって、今までの強引な買いが引っ込むとみられる。
③9/28が最近の日経平均上昇の転機となる可能性が高い。
・米国でも➀FRBの金利追加引上げ観測
②イランとの交渉不首尾
③中間選挙11/3、トランプ共和党の勝敗
日本でも➀日本銀行による金利引上げ問題
②物価上昇
③円ドル
④9月末要因で買い上げられた日経平均が、買い方が見えない
といった問題が表面化するだろう。
・9/28半ば以降、マーケットが荒れ始めるかもしれない。
ここは様子見、持ち高調整が肝要だろう。
■Ⅳ.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)
・4307 野村総研 業績好調
・6754 アンリツ 業績好調
・6856 堀場製作所 業績好調
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