航空株のANA・JAL　最低投資額と株主優待を比較

　シルバーウィークが終盤を迎え、国内外の旅行を支える航空会社に改めて関心が向かう。航空株の代表格であるANAホールディングスと日本航空（JAL）について、最低投資額や株主優待、最新業績を比較する。

　9月18日の終値は、ANAが2,981.5円、JALが3,065円だった。100株の購入に必要な資金は、ANAが約30万円、JALが約31万円となる。最低投資額に大きな差はないため、優待の内容や利用頻度も判断材料になる。

　ANAは、3月末と9月末に100株以上を保有する株主へ、国内線で使える株主優待番号を交付する。100株の場合は各基準日に1つずつとなり、年間では2回受け取れる。国内線の対象運賃を基準運賃から50％割引で利用できるほか、2026年度上期分からは国内線「シンプル」運賃の5%割引なども加わった。

　JALの株主割引券も、国内線の対象運賃を50%割引で利用できる。100株の場合、3月末の株主に年間1枚を交付する。9月末にも割引券を受け取るには200株以上が必要となるため、100株保有ではANAと交付回数が異なる。

　ただし、株主割引運賃が常に最も安いとは限らない。早期購入割引やセール運賃の方が安くなる場合もある。予約変更のしやすさや利用する時期を含めて、優待の価値を判断したい。

　ANAの2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.6%増の6,727億円、営業利益が同43.5%減の207億円だった。旅客需要は伸びたものの、燃油費などのコスト増加が利益を圧迫した。

　JALの同期間は、売上収益が前年同期比11.2%増の5,237億円、EBITが同72.1%減の127億円だった。国際旅客などが収益を支えた一方、燃油価格の上昇や円安が重荷となった。

　ANAは国内線で高いシェアを持ち、Peachを通じて格安航空事業も展開する。JALも国際・国内線に加えてLCC事業を展開し、マイル、金融、コマースなどの非航空領域を強化している。両社とも旅客需要の回復が追い風となるが、収益構造には違いがある。

　優待の受け取り回数ではANA、非航空事業への広がりではJALに特徴がある。航空株を選ぶ際は、約30万円の最低投資額だけでなく、優待を実際に使う機会があるか、燃油価格や為替の変動を吸収できるかを確認したい。（記事：林田孝治・記事一覧を見る）