15日の米国株式市場は続落、長期金利は約19年ぶり高水準　原油高も重荷

　15日の米株式市場は続落した。米国債の売りが続き、10年債利回りが2007年以来の高水準を付けたほか、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇した。

　ダウ工業株30種平均は前日比328.09ドル安の52,093.11ドルで取引を終え、下落率は0.63%だった。S&P500種株価指数は34.25ポイント安の7,585.73と0.45%下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は204.84ポイント安の25,981.57と0.78%下落した。

　指標となる米10年債利回りは一時5.041%まで上昇し、2007年以来の高水準を付けた。その後は上昇幅を縮小し、米東部時間午後4時21分時点では5.006%だった。債券価格と利回りは反対方向に動く。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策判断を公表する。CMEグループのFedWatchツールによると、15日午後時点で政策金利を0.25ポイント引き上げる確率は92.3%だった。利上げが決まれば、誘導目標レンジは現在の3.50〜3.75%から3.75〜4.00%となる。

　長期金利は、米財務省が長期国債の買い戻し規模を通常の3倍となる最大60億ドル（約9300億円）に拡大した後も上昇を続けた。買い戻しの対象には残存期間が10〜20年の国債が含まれ、市場の流動性を支えることが目的とされている。

　原油価格も上昇した。国際指標の北海ブレント原油先物は15日の取引を1バレル108.75ドルで終え、約3%上昇した。米国産標準油種（WTI）先物は4%を超えて上昇し、105.83ドルで取引を終えた。

　中東では、サウジアラビアが東西横断原油パイプラインを一時停止している。サウジ政府によると、リヤド州とメディナ州のパイプライン施設がイラク領内から飛来した複数の無人機による攻撃を受け、負傷者と設備被害が発生した。攻撃直後に犯行声明は出ていない。

　全長約1,200キロの同パイプラインは、原油をサウジ東部から紅海沿岸のヤンブーへ輸送する。ホルムズ海峡の通航が大幅に制限されるなか、日量400万〜500万バレルを運び、世界の石油供給の約4〜5%を担っていた。

　米エネルギー省のChris Wright長官はCNBCに対し、パイプラインの停止は「短期間の一時的な中断」であり、復旧までの期間は「日数単位になる」と述べた。

　一方、ロイター通信が関係者の話として報じたところでは、修復に最長5〜6週間かかる可能性があるとの見方もある。別の関係者は、より早期に修復でき、作業中に一部の送油を再開できる可能性があると述べた。