NASA、アルテミス合意71カ国に月科学データ共有の実務モデル　PDSを事例に公開・再利用を促進

NASAは、アルテミス合意の署名国を対象に、月科学データの公開と共有をテーマとする2部構成のオンラインワークショップを開催した。NASAの惑星科学データ基盤「Planetary Data System」（PDS）を実例として、データの構造化、保全、検索、再利用を支える仕組みやツールを紹介した。

アルテミス合意には2026年8月31日時点で71カ国が参加している。今回の取り組みは、署名国がそれぞれデータ共有の枠組みを構築または改善する際に参照できる実務モデルを示し、月探査で得られる科学データの相互利用を促すことが狙いである。

■NASAがPDSを実務モデルとして紹介

ワークショップは2026年7月28日に始まり、9月8日に終了した。第1回はオープンサイエンスの原則と実践方法、第2回はデータ共有に利用できる具体的なツールに焦点を当てた。

NASAは第2回のセッションで、惑星科学データを保管する主要アーカイブの一つであるPDSを紹介した。公開済みの月科学データ、データの可視化・解析ツール、データを一貫した形で記述する情報モデルなどを示し、NASAが科学データをどのように構造化、管理、公開しているかを説明した。

NASA科学ミッション本部の副チーフ・サイエンス・データ・オフィサー、Andrew Mitchellは、「NASAはオープンサイエンスで模範を示すことに取り組んでいる。このワークショップは、アルテミス合意のパートナーに実務的なツールと、今後ともに発展させられる共通の基盤を提供した」と述べた。

ワークショップは、すべての署名国に単一のデータシステムの採用を義務付けるものではない。各国が自国のデータ共有基盤を構築または更新する際に、実際に運用されているPDSの仕組みを参考にできるようにする取り組みである。

■検索と再利用を支えるPDS4

PDSで現在使われているアーカイブ標準がPDS4である。PDS4はモデル駆動型の仕組みを採用し、データに関する情報をXML形式のラベルに記録する。各データ製品には識別子や検索に必要な情報、関連ファイル、観測条件などのメタデータが付与される。

共通の情報モデルとメタデータを利用することで、異なるミッションや観測装置が生成したデータを検索しやすくなり、データ間の関連付けや再利用もしやすくなる。PDS4はNASAが資金を提供するミッションや研究活動のデータアーカイブで2011年から必須とされており、国際惑星データ連合を通じた国際調整も行われている。

月探査では、各国の探査機がカメラ、分光計、レーダーなど異なる装置を使って観測する。データの形式だけでなく、観測地点、時刻、単位、装置条件などを共通の規則で記述できれば、別々のミッションで取得した情報を組み合わせた解析につなげやすくなる。

NASAが示したPDSは、アルテミス合意の署名国が自国のアーカイブを設計する際の参考例となる。とりわけ、独自の大規模アーカイブをまだ持たない宇宙機関にとっては、データの登録、検証、公開、長期保存までを考えるための具体的な手掛かりになる。

■オープンな月データをAI解析へ

大量の月科学データを一貫した形で整理し、利用しやすくすることは、従来型の研究だけでなくAIによる解析にもつながる。

NASAとIBM Researchは9月10日、月科学向けのオープンソースAIモデル「NASA-IBM Lunar Foundation Model」を発表した。主にNASAの月周回探査機Lunar Reconnaissance Orbiterが17年間に取得したデータを使って事前学習した基盤モデルで、Hugging Faceで公開され、コードもGitHubで提供されている。

学習には約200万枚の画像タイルが使われた。約1メートル解像度の高解像度カメラ画像100万枚超と、約100メートル解像度のマルチスペクトル画像約96万4000枚に加え、NASAのGRAILとLunar Prospector、日本の月周回衛星「かぐや」などのデータも組み合わせている。

研究者は用途に応じてモデルを追加学習させ、クレーターや火山地形のマッピング、月極域で氷が安定して存在し得る場所の推定などに利用できる。NASAは、基盤モデルを使うことで、個々の研究課題ごとにAIモデルを一から構築する負担を軽減できるとしている。

NASAのチーフ・サイエンス・データ・オフィサー兼チーフ・データ・AIオフィサー代行のKevin Murphyは、「NASAは何十年にもわたり、月に関する卓越した科学記録を築いてきた。しかし、データ収集は仕事の一部にすぎない。科学者がデータをより容易に探索し、利用できるようにする必要がある」と述べた。

このAIモデルはワークショップとは別に発表された取り組みだが、標準化されたメタデータと利用しやすいアーカイブが、大規模なデータ解析を支えることを示す一例となる。

■署名国間でオープンサイエンスの実装を協議

今回のワークショップは、2026年5月にインド宇宙研究機関が主導した署名国間の協議を引き継ぐものだ。5月の協議では、オープンデータの実践方法について意見を交わし、その後の技術的な議論に向けた共通認識を整えた。

NASAは今回の会合を2回のオンラインセッションに分け、各国のデータ技術者やアーカイブ担当者が時差を越えて参加できるようにした。第1回では相互運用性、再現性、アクセス可能性、透明性を扱い、第2回ではPDSの運用例やデータ可視化・解析ツールを紹介した。

Mitchellは、「技術の進歩はオープンサイエンスを可能にする助けとなるが、技術だけでは不十分だ。オープンサイエンスには、より透明で協力的な科学プロセスへの転換が必要であり、それによって科学の進歩の速度と質が高まる」と説明した。

NASAのチーフ・エクスプロレーション・サイエンティスト、Jacob Bleacherは、NASAがデータ、ツール、成果を自由に利用できるようにするとともに、アルテミス合意のパートナーにも革新とデータ共有への参加を呼びかけていると述べた。

■データ公開の対象と限界

アルテミス合意は、拘束力のある多国間条約ではなく、民生宇宙探査に関する原則を示した政治的な合意である。署名国は、合意に基づく協力活動から得られた科学的成果を、適切な範囲で速やかに一般社会や国際科学コミュニティーへ提供する方針を掲げている。

一方、科学データの公開に関する約束は、署名国に代わって実施される活動を除き、民間企業の事業へ一律に適用されるものではない。公開の対象や方法は、各ミッションの契約、知的財産、輸出管理などの条件にも左右される。

また、PDSは今回、署名国がデータ共有の枠組みを考えるための実例として提示されたものであり、71カ国すべてのデータが自動的にPDSへ集約されることや、各国がPDS4をそのまま採用することが決まったわけではない。実際のデータ公開と相互運用には、各国による制度整備や技術実装が必要になる。

■中国主導の国際月面研究ステーション

中国とロシアはアルテミス合意の署名国ではなく、中国が主導する別の月探査協力構想「国際月面研究ステーション」（ILRS）を進めている。両国の宇宙機関は2021年3月、ILRS建設に関する協力覚書に署名した。

中国国家航天局が公表している計画では、ILRSは月面や月周回軌道に構築する総合的な科学実験施設とされ、2035年までに基本型、2045年までに拡張型を整備する構想である。中国側は、参加国や研究機関との共同研究、施設利用、科学成果の共有を計画に掲げている。

アルテミス合意とILRSが別の協力枠組みであることは明確だが、今回のNASAの発表は、ILRSとのデータ交換条件や技術的な相互運用性について説明していない。両枠組みのデータが将来どの程度共有されるかは、公開方針、標準の採用状況、個別の協力関係によって決まることになる。

NASAが今回進めたのは、アルテミス合意の署名国がオープンサイエンスの理念を具体的なデータ管理へ結び付けるための基盤づくりである。PDSの運用経験を共有し、各国が検索可能で再利用しやすいデータを整備できれば、個々の月探査ミッションから得られる科学的成果を、国や機関を越えて生かしやすくなる。

元記事: Moon Race Data Divide: NASA Equips Artemis Nations, China Builds Rival System