原油高と米長期金利上昇続く、9月FOMCの利上げ確率71.6%へ

　原油価格と米長期金利が上昇を続けるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）が翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの観測が強まっている。欧州中央銀行（ECB）も同日、中東情勢による物価上昇圧力を理由に主要政策金利を0.25ポイント引き上げた。

　CMEグループのフェドウオッチによると、FRBが15～16日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げる確率は、米国東部時間10日14時時点で71.6%となり、前日の61.2%から上昇した。現在3.50～3.75%であるフェデラルファンド金利の誘導目標は、利上げが決まれば3.75～4.00%となる。

　米国債利回りも上昇した。指標となる米10年債利回りは米東部時間午後2時10分時点で4.951%となり、前日比の上昇率は2.32%を超えた。

　ECBは10日の理事会で、預金ファシリティー金利、主要リファイナンス・オペ金利、限界貸出ファシリティー金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げると決定した。新たな金利はそれぞれ2.50%、2.65%、2.90%で、16日から適用する。

　ECBは、米国とイランの紛争を含む中東情勢がインフレ圧力を生み続けていると指摘した。そのうえで、今回の決定について「インフレ率を中期的に2%の目標で安定させるよう金融政策を運営するという、理事会の決意を示すものだ」と表明した。

　ECBスタッフによる新たな基本予測では、総合インフレ率は2026年が3.0%、2027年が2.5%、2028年が2.1%となる。エネルギーと食品を除くインフレ率は、2026年が2.5%、2027年が2.6%、2028年が2.3%と予測した。

　6月時点の予測と比べ、2026年の総合インフレ率見通しは据え置いた一方、2027年と2028年については上方修正した。エネルギーと食品を除くインフレ率も、2027年と2028年の予測を引き上げた。

　ECBは「見通しは引き続き極めて不確実であり、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがある」と警告した。

　エネルギー価格の急騰については、その規模や継続期間、間接的な影響や二次的波及効果について異なる前提を置いた場合、成長率とインフレ率が幅広い経路をたどり得ることを、ECBスタッフの更新シナリオが示していると説明した。

　ECBは今回の決定により、理事会は紛争に起因する不確実性に対応できる態勢を維持しているとした。さらに、インフレ率を中期的に2%の目標で安定させ、金融政策の波及経路が円滑に機能するよう、責務の範囲内ですべての政策手段を調整する用意があると表明した。

　原油価格も10日に急上昇した。ホルムズ海峡周辺では米国とイランによる攻撃の応酬が続いており、紛争が長期化するとの懸念が強まっている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米政府当局者の話として、J・D・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官ら政権幹部がドナルド・トランプ大統領との非公開協議で、イランが米国の経済・軍事的圧力に抵抗し続け、紛争が2029年1月のトランプ大統領の任期終了後まで続く可能性を伝えたと報じた。

　この見方は、トランプ大統領が9日に示した見通しと対照的である。トランプ大統領は「彼らはこれ以上持ちこたえられないため、戦争は選挙直後に終わると思う」と述べ、11月の米中間選挙後には原油価格も急落するとの見方を示した。

　一方、イランの支援を受けるイエメンの親イラン武装組織フーシ派は10日、紅海沿岸の港湾都市モカを掌握した。モカは紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡から約80キロに位置する。フーシ派が同地域を攻撃拠点として利用すれば、紅海を航行する商船への脅威が一段と高まり、エネルギー価格にさらなる上昇圧力を加える可能性がある。