9日の米国株式市場は続落、原油高と米金利上昇が重荷

　9日の米株式市場は主要3指数がそろって3営業日続落した。米国とイランの交戦激化で原油価格が上昇し、米国債利回りも高水準を付けたことが投資家心理を圧迫した。

　ダウ工業株30種平均は前日比405.41ドル（0.77%）安の52,380.66ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は37.16ポイント（0.48%）安の7,636.36、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は168.07ポイント（0.64%）安の26,253.34だった。

　米国とイランの攻撃の応酬が続き、中東からのエネルギー供給が一段と混乱するとの懸念が原油相場を押し上げた。国際指標の北海ブレント原油先物は前日比3.36%高の1バレル＝101.21ドルで取引を終え、米国指標のWTI原油先物は3.25%高の96.05ドルで終えた。いずれも終値として5月以来の高値となった。

　ドナルド・トランプ米大統領は、ダラスで開かれる共和党の中間選挙大会に向かう前、記者団に対し、原油価格が下がるのは中間選挙後になるとの見方を示した。「選挙直後に原油価格は急速に下落する」と述べ、「イランはそれ以上持ちこたえられないため、戦争は選挙直後に終わると思う」と語った。

　全米自動車協会（AAA）によると、9日時点の米国のレギュラーガソリンの全米平均価格は1ガロン＝4.2245ドルだった。

　米中央軍（CENTCOM）は、イラン革命防衛隊が過去2日間に米海軍艦艇を弾道ミサイルで2回攻撃しようとしたことへの対抗措置として、8日にイランの原油タンカー5隻を航行不能にしたと発表した。米艦艇は攻撃を回避し、米軍関係者に被害はなかったという。

　イラン革命防衛隊は、米国船2隻と石油タンカー8隻を攻撃したと主張した。対象となった船舶は、イラン側がホルムズ海峡に設定した「通航禁止・危険区域」を通過しようとしていたとしている。一方、CENTCOMは米海軍艦艇への攻撃はすべて失敗し、被害を受けた米艦艇はないと否定した。

　米国債市場では利回りが上昇した。米財務省は、流動性支援を目的として、残存期間10〜20年の米国債を最大60億ドル買い戻す計画を発表した。通常の20億ドルの3倍に当たり、実際の買い戻しは10日に実施される。

　指標となる10年物米国債利回りは一時4.857%に上昇し、2023年11月以来の高水準を付けた。2年物と30年物の利回りも上昇した。買い戻し額が70億〜80億ドルに達するとの見方も市場の一部にあったため、60億ドルという規模が期待を下回ったことが利回り上昇につながったとCNBCは報じた。

　スコット・ベッセント米財務長官は8月、既発債の買い戻し額を通常の少なくとも2倍に引き上げる方針を示していた。米財務省の最新の日程では、今回の上限を60億ドルとし、その後に予定する同じ年限区分の買い戻し額を40億ドル以上としている。