20日のNY株式市場は続落　中東情勢緊迫化　原油上昇

中東情勢が緊迫化し続けるなか、20日の米株式市場は小幅に下落し、原油価格は上昇した。事態打開に向けた具体的な進展はほとんど見られない。

S&P500種株価指数は0.19%下落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.05%安と、ほぼ横ばいだった。ダウ工業株30種平均は0.59%下落した。

国際指標である北海ブレント原油は約1%上昇し、米東部時間午後3時43分時点で1バレル90ドルをわずかに下回る水準となった。米国の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は同時刻に0.79%上昇し、1バレル82.43ドルを付けた。

原油価格はこの日序盤、イラン政府当局者が、国益に基づいて米国との協議を再び進める可能性があると述べたことを受けて下落していた。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は記者会見で、米国との衝突が激化しているにもかかわらず、当局者は仲介者を通じたメッセージの交換を続けていると述べた。

その後、米ニュースサイト「アクシオス」のバラク・ラビッド記者は、米政府当局者の発言として「現時点でトランプ大統領は、覚書（MOU）違反とホルムズ海峡で続けているテロ行為の代償をイランに支払わせることに注力している」と伝えた。

同当局者はさらに「大統領は、最近の米兵死亡についてもイランに代償を支払わせる。こうした壊滅的な攻撃は、大統領が別の判断を下すまで続く。ただし、両国間の協議は継続している」と述べた。

一方、イランと同盟関係にあるイエメンの反政府武装組織フーシ派は、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言した。

フーシ派は、この決定は「『目には目を』という方程式」に基づくと説明し、「あらゆるエスカレーションに対して、あらゆるエスカレーションで応じ、この方程式を確固たるものにする」と表明した。

フーシ派はさらにサウジアラビア政府を威嚇し、「あらゆる選択肢に備えている。無謀なサウジの敵が事態を激化させ、愚かな行動に出れば、神の意志と力によって、包括的かつ断固たるエスカレーションで対抗する」と述べた。

米CNBCは、米国とイランの戦争を受け、サウジアラビアが1日当たり数百万バレルの原油輸送をホルムズ海峡経由から紅海経由へ振り替えていると指摘した。フーシ派がサウジアラビアによる輸送の振り替えを阻止すれば、原油市場で生じている混乱が一段と深刻になる可能性がある。

今回の決定に先立ち、米国との衝突がさらに激化し、イラン政府が指示を出した場合、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖するよう、イランがフーシ派に伝えていたとの報道があった。

ロイター通信は前週、イランの政府高官筋2人と中東地域の関係筋1人の話として、この可能性がイラン指導部内で協議され、フーシ派にもすでに伝えられていると報じた。また、フーシ派がこうした事態に備えた準備を完了し、同海峡付近にミサイルと無人機を配備したと伝えた。