日経平均は5日ぶり反落、景気後退懸念の再燃で売り優勢

*16:11JST 日経平均は5日ぶり反落、景気後退懸念の再燃で売り優勢
日経平均は5日ぶり反落。28日の米株式市場ではNYダウが491ドル安と大幅続落。中国が新型コロナ規制を緩和したことが好感されて買い先行。NY連銀のウィリアムズ総裁が「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された6月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化し、景気後退懸念が強まると下落転換し、引けにかけて売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.97％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は235.24円安からスタート。朝方は売りが先行し、下げ幅は一時350円を超えた。アジア市況も大きく下落していた中ではあったが、午後は緩やかながら、下げ幅を縮める動きが続いた。今晩の欧州中央銀行（ECB）主催の経済フォーラムでの高官発言などを見極めたいとの思惑も働いたようだ。

　大引けの日経平均は前日比244.87円安の26804.60円となった。東証プライム市場の売買高は16億6292万株、売買代金は3兆8714億円だった。セクターではゴム製品、鉱業、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、空運、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は43％となった。

　個別では、ルネサス＜6723＞、東エレク＜8035＞の半導体関連、村田製＜6981＞、ローム＜6963＞、日本電産＜6594＞のハイテクのほか、SHIFT＜3697＞、メルカリ＜4385＞のグロース（成長）株が全般大きく下落。川崎汽船＜9107＞、郵船＜9101＞の海運のほか、INPEX＜1605＞の鉱業など市況関連株も大きく下落。SMC＜6273＞、HOYA＜7741＞、ダイキン＜6367＞など値がさ株も軟調。トヨタ自＜7201＞、日産自＜7201＞、ブリヂストン＜5108＞など自動車関連も大幅安。配当落ちが意識されて日電硝＜5214＞やAGC＜5201＞などの6、12月期決算銘柄で売られるものも目立った。第1四半期の大幅減益決算が嫌気されたピックルス＜2925＞は急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に入った。

　一方、大阪チタニウム＜5726＞が大幅に続伸。三菱重工<7011>、IHI<7013>の防衛関連は堅調。JAL<9201>やJR東日本<9020>、資生堂<4911>、イオン<8267>など内需系が1％を超える上昇率。しまむら<8227>は好決算を評価する動きが継続。ほか、富士通<6702>、三井不動産<8801>が高い。原発再稼働機運の高まりを追い風に東京電力HD<9501>は大幅高となり、電力スポット価格の恩恵銘柄として電源開発<9513>も大きく上昇。6月の月次売上動向が手掛かりとなったアスクル<2678>、自社株買いが好感されたスギHD<7649>はそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。レーティング格上げが観測されたヤマハ<7951>、ビックカメラ<3048>も上昇した。《YN》