フォーバル Research Memo（6）：中小企業のDX推進を行政も後押し。自ら「DX 認定制度 認定事業者」を取得

*15:16JST フォーバル Research Memo（6）：中小企業のDX推進を行政も後押し。自ら「DX 認定制度 認定事業者」を取得
■フォーバル<8275>の成長戦略

1. 中小企業のDXに関する政策動向、中小企業の認識
2020年はDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が一般的に使われるようになった。DXとは、単にIT化・デジタル化を進めるだけでなく、そのデータや技術の活用を通して経営基盤やビジネスモデル、企業文化なども変革していくことを意味する。現政権の主要政策の中にも「デジタル・DX」が掲げられており、「行政のデジタル化」や「デジタル庁の創設」などが推進されている。中小企業政策においても、中小企業庁（中小企業基盤整備機構）が「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始し、デジタル化に関連するコンサルティングに対する補助事業を行った。具体的には、中小企業は1）デジタル化課題の分析・把握・検討、2）IT導入に向けた支援（テレワーク、EC構築、クラウド、インターネットバンキング、電子契約、セキュリティ強化等）を専門家に相談する費用のうち30万円を上限に補助を受けられるものだ（2020年9月から2021年2月まで実施期間）。同社従業員も、補助事業案件のIT専門家として参画するケースが2021年3月期下期は大幅に増えた。これまでも、IT投資そのもののへの補助金は存在したが、アドバイザー費用への補助金は例が少なかった。DXにおいては、単純にITを導入すれば成果がでるものではなく、業務や経営基盤、事業モデルの変革が伴って初めて成果が得られるという点が考慮されたためである。

中小企業でDXに関心が高まる背景には、コロナ禍でダメージを受けている多くの中小企業では抜本的な変化が求められている点があげられる。同社が定期的に発刊している「中小企業経営者の実態FOR SOCIAL VALUE—BLUE REPORT—mini 2月号」に中小企業のDXに関連する調査結果がある。DXに関する必要性を認識している企業は89.3%（母数は「DXを知っている企業」）に達し危機感が高いことがうかがえる。また、DXの取り組みに関しても、66.7%（母数は「DXの必要性を認識している企業」）が「すでに取り組んでいる」または「取り組みを検討している」と回答しており、行動に移す積極性が見られる。

2. 経済産業省による「DX認定制度 認定事業者」に認定
同社は、2021年3月に、経済産業省による「DX認定制度 認定事業者」に認定された。同社では、全国の中小企業に対する日々のコンサルティング活動の中で、数多くの経営情報を取得し、情報を整理・一元管理し、中小企業のビッグデータバンクとなる情報基盤を確立し、同社ならびに顧客である中小企業のビジネスモデルの変革と新しい価値の共創に役立ててきた。同社が10年来取り組んできたアイコンサービスの事業モデルが評価された形である。「自社でやってみて成果がでた手法のみ顧客に提供する」というスタンスを徹底してきたことも同社自身のDXの進展につながった。この認定を通して中小企業DXアドバイザーの第一人者としてのブランドがさらに向上することになるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）《ST》