明日も中小型株に個人主体の資金が向かいやすい需給状況か【クロージング】

*16:10JST 明日も中小型株に個人主体の資金が向かいやすい需給状況か【クロージング】
4日の2021年大発会の日経平均は続落。185.79円安の27258.38円（出来高概算9億5648万株）で取引を終えた。昨年末の米国市場の上昇の流れを受けて買い先行で始まり、寄り付き直後には27602.11円まで上昇した。しかし、その後は菅首相が11時からの年頭の記者会見において、緊急事態宣言を発令させるとの警戒感から仕掛け的な売りに押されており、前場半ばには27042.32円まで下落した。記者会見で菅首相は緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言。検討であったことから前引けにかけて買い戻しの動きもみられたほか、日銀のETF買い入れへの思惑もあり、後場はこう着感の強い相場展開だった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは情報通信、電力ガスが小幅に上昇した他は31業種が下げており、空運、陸運、不動産、鉱業、保険、繊維、食料品、化学が軟調。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、ソニー<6758>が堅調。一方でファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、オリンパス<7733>、ソフトバンクG<9984>が重石となった。

後場は日銀のETF買い入れへの思惑があったとみられるが出来高は膨れず、日経平均も100円程度の値幅での推移となるなど、模様眺めムードの強い相場展開だった。結局のところ緊急事態宣言への警戒から朝方に先物主導で仕掛けられた格好であろう。一気に27000円レベルまで下押したことにより、短期の売り方にとっては買い戻しも進んだとみられる。出来高は10億株に届かず、売買代金は2兆円を下回っており、後場の戻りの鈍さからも積極的な売買は限られていたようである。

その中で個人主体の売買は活発であり、マザーズ指数、JASDAQ平均は上昇。JASDAQ平均は12月戻り高値水準での攻防となり、マザーズ指数は25日線を明確に上放れて75日線を捉えてきている。明日は1月5日に行われるジョージア州の連邦議会上院の2議席を巡る決選投票の結果を見極めたいところであることから、積極的には手掛けづらい需給状況と考えられるため、マザーズ銘柄など中小型株に個人主体の資金が向かいやすいだろう。《CS》