ナルミヤ・インターナショナルは反発の動き、21年2月期は後半回復基調期待

　ナルミヤ・インターナショナル<9275>(東1)はベビー・子供服の企画販売をSPA形態で展開し、SC向けやECを強化している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、ECの拡大も寄与して後半の売上回復基調を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ベビー・子供服のSPA(製造小売)

　0歳～13歳のベビー・子供服の企画販売をSPA(製造小売)形態で展開し、SC(ショッピングセンター)向けやEC(ネット通販)を強化している。販売チャネル・テイストの異なる20ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお19年3月に資本業務提携したワールドが第1位株主となっている。

　19年3月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。20年12月には子供向けフォトスタジオ事業のLOVSTを子会社化予定である。

　20年2月期のチャネル別売上構成比は百貨店が27.5%、SCが41.4%、ECが18.5%、その他(アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など)が12.6%だった。SCとECの構成比が上昇基調である。20年2月期末の直営店舗数は百貨店(売場数×ブランド数で計算)が575店舗、SCが184店舗だった。また20年2月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が51.4%、SCが60.5%、ECが53.4%だった。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期(9月～2月)の構成比が高い特性がある。

■SC向けやECを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上(ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化)、人材の育成、企業体質の強化(新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出)を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からSC向けの中価格帯への軸足シフト、EC強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

　20年7月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、EC部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にIR部門を新設した。

　20年9月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国102店舗で開始した。

■21年2月期減収減益予想だが後半回復基調期待

　21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月16日に公表)は、売上高が20年2月期比6.6%減の307億76百万円、営業利益が72.8%減の4億52百万円、経常利益が73.3%減の4億33百万円、純利益が89.3%減の1億06百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。

　第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.4%減の119億53百万円で、営業利益が6億90百万円の赤字(前年同期は4億02百万円の黒字)、経常利益が6億88百万円の赤字(同3億68百万円の黒字)、純利益が6億79百万円の赤字(同1億72百万円の黒字)だった。

　ECが大幅伸長(48.4%増収)したが、店舗売上(百貨店が42.3%減収、SCが32.2%減収)が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上(前年比)は百貨店59.1%、SC63.0%、EC156.6%だった。なお特別利益に助成金収入2億91百万円、特別損失に臨時休業による損失4億62百万円を計上した。

　売上高を四半期別に見ると、第1四半期は46億24百万円、第2四半期は73億29百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調だ。店舗展開は新規出店が百貨店15店舗、SC8店舗で、退店は百貨店150店舗、SC1店舗だった。百貨店は8月に不採算のジュニア向け3ブランドを休止(百貨店売場から撤退)した。

　なお月次売上(単体ベースの前年比速報値)によると、3～8月累計(上期)は全店77.7%、既存店76.7%だったが、四半期別に見ると店舗臨時休業・営業時間短縮を実施した3～5月(第1四半期)の全店58.3%、既存店57.0%に対して、営業再開後の6～8月(第2四半期)は全店97.3%、既存店87,4%だった。また10月は全店100.0%、既存店97.4%と回復基調である。

　上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、ECを中心とした収益力の高い事業への経営資源集中、SCへの新規出店を推進する方針だ。EC拡大も寄与して後半の売上回復基調を期待したい。

■株主優待は毎年2月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年2月末現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて10%ディスカウント券を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じてきた。出直りを期待したい。10月27日の終値は818円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円53銭で算出)は約78倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS428円24銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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