相場展望10月5日号 (1) トランプ氏感染 (2) 議会停滞で遠のく米経済追加対策 (3) 米雇用改善の勢いが鈍り、景気の2番底が懸念(2/2)

2020年10月5日 08:10

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■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

 1)9/30、日経平均▲358円安の23,815円
  ・米大統領選のテレビ討論会の結果「バイデン氏優勢」との受け止めが広がり、下落。バイデン氏の公約は、「企業・個人の増税」で企業業績の回復遅れも指摘され売られた。
  ・原油先物安で原油関連株が、配当落ちで金融株の売りが続いた。

 2)10/1、前例のないシステム障害のため東証の株式市場は停止

 3)10/2、日経平均▲155円安の23,029円
  ・昨日の「値付かず」の明けの日本株市場に漂う安堵感で一時+180円高も、買いの勢いは乏しい。
  ・トランプ大統領のコロナ感染が伝わり、米の政局の先行きに対する不透明感から、投資家心理が悪化した。
  ・外国為替市場で円高・ドル安が進行し、日本株の売りを促した。

●2.8月完全失業率3.0%に悪化、求人倍率も1.04倍に下落

 1)新型コロナ感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事態宣言による雇用への悪影響が残った。
 2)有効求人倍率も8カ月連続の悪化で、2014年1月以来の6年7カ月ぶりの水準となる。

●3.訪日外国人客の大幅減で消費額は4兆円(推計)以上が減少し、都市部で大打撃

●4.ソニーとキオクシア(旧東芝メモリ)が、米商務省に華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を申請(朝日新聞10月4日付9月11日付より抜粋)

 1)ソニーは、スマートフォンの画像処理用半導体「イメージセンサー」の世界シェア5割で華為とは年数千億円規模の取引があると見られる。ソニーは「米国の輸出法を順守する」としている。

 2)キオクシアは記憶に使うNAND型フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、売上の4割がスマホ向けであり、華為にも多く出荷している。

 3)韓国・サムスン電子とSKハイニックスも華為に対する半導体メモリーの供給を停止せざるを得なくなる、と朝鮮日報が報じている。

 4)華為は先端半導体を台湾TSMCから調達していたが、9/15から取引停止となった。華為は中国の中芯国際集成電路製造(SMIC)からの調達に切り替えようとしたが、米政府がSMICも制裁対象にするとの報道もあり、逃げ場は失われつつある。

 5)米国は世界の半導体製造装置市場の52%を占める。半導体メーカーで、米国製の製造装置を使っていないところは少ないとされる。

●5.企業動向

 1)日本郵政   89%を保有する「ゆうちょ銀行」の株価下落で約▲3兆円の減損処理。
 2)三越伊勢丹  EC販売好調に加え、秋物の動きがあり、想定以上に底堅い。
 3)ニトリ    中間決算で過去最最高の最終利益497億円、「巣ごもり需要」で売上増。
 4)TSI      コロナ禍で上期決算では前年比▲31%売上減、最終赤字▲144億円。

●6.中国は、日本の尖閣諸島と台湾の占領を視野に入れる(JBpressより抜粋)

 1)中国は日本の尖閣諸島と台湾を一体のものと捉え、尖閣諸島も中国は「核心利益」と位置付けている。台湾への侵攻を容易にするため、日本の尖閣諸島のみならず南西諸島などへの上陸侵攻もあり得る。

 2)また、中国は尖閣諸島と台湾を、太平洋への出口を閉ざす関所として、戦略的に一体と見ている。

 3)侵攻の際、中国の海軍陸戦隊(米国の海兵隊に相当)は中国中央軍事委員会の命令の下、ヘリ搭載の大型強襲揚陸艦などから発進したエアークッション艇・ヘリ・無人機などを使用し、多数地点への同時奇襲上陸作戦により、一挙に尖閣諸島全域の制圧を試みるものと予想される。

●7.尖閣諸島は「日本が盗んだ」と、中国が領有権主張するサイト開設(読売新聞より抜粋)

 1)中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は10/3、インターネット上に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するサイト「中国釣魚島デジタル博物館」を開設した。

 2)領有権をめぐる国際的な宣伝を強化する狙いと見られる。

 3)サイトには、中国が領有権主張の根拠とする資料や地図などを紹介し、日本が明治維新になって以来「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と主張。3D映像で尖閣諸島の地形も立体的に見られるようにしている。

■IV.注目銘柄(株式投資は自己責任でお願いします)

 ・6141 DMG森精機  工作機械のデジタル化・工程改善で拡売。営業利益急回復。
 ・6113 アマダ     レーザー光線による工作機械は加工効率に優れ、営業利益増大。
 ・3086 Jフロント   インバウンド回復期待。

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