相場展望9月28日号 今週の注目すべきポイント (1) 欧州での新型コロナ再拡大 (2) 米大統領討論会 (3) 米雇用統計(1/2)

2020年9月28日 08:22

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■I.米国株式市場

●1.米株式市況の推移

 1)9/23、NYダウ▲525ドル安の26,763ドル
  ・下落理由は9/21の下げと同様に、米金融当局者は追加財政刺激策の必要を強調。
  ・米株式市場は時価総額で約68.5兆円が吹き飛ぶ急落となった。SP500は▲2.4%安、ナスダック総合も▲3.0%の下落、NYダウは▲1.9%下げた。

【前回は】相場展望9月23日号 欧州発の世界株式大幅下落(9/21) 1.欧州でコロナ感染急拡大 2.大手金融機関の資金洗浄発覚 3.米国政治混乱で経済失速懸念

 2)9/24、NYダウ+52ドル高の26,815ドル
  ・主力ハイテク株が買われ相場を牽引、ダウは一時+300ドル超となったが、景気回復の鈍化懸念から景気敏感株の一角が売られ、相場の方向感が乏しくなった。
  ・ゴールドマンサックスの1銘柄でNYダウ上昇に+59ドル高の貢献をした。

 3)9/25、NYダウは+358ドル高の27,173ドル
  ・序盤は米追加景気対策の見通し不透明で下落したが、その後、テクノロジー株が上昇を牽引し、押し目買い優勢となった。
  ・NYダウは+1.3%高、ナスダック総合は+2.3%高、SP500は+1.6%高。個別株では、ボーイングが737MAXの試験飛行予定が伝わり急伸した。
  ・ただし、SP500指数は週間ベースでは下げ、4週続落となった。

●2.米株式市場の今週の動向予想

 1)11月の米選挙まで荒れた市場環境が続くという見解がある一方、オプション取引の状況から類推すると、市場には楽観論もまだ多い。

 2)大統領候補討論会が9/29と10/15に開催される。特に、9/29の第1回目討論会の反応に注意したい。トランプ大統領が不利であれば一時的な波乱が想定される。

 3)10/2に米雇用統計の発表。

 4)以上の状況にため、積極的な上値追いは期待しにくい。

 5)なお、ナスダック総合は、200日移動平均線と上方への乖離が20%を超えた。この20%超えの事例は過去20年で3回ある。
  (1)2000年3月のITバブル
  (2)2003年9月のNY同時多発テロ後のリバウンド局面
  (3)2009年9月のリーマン・ショック後のリバウンド局面
   現在の上昇局面から下落したケースは(2)(3)で、ボックス相場を経て緩やかな上昇に戻った。逆に、さらに上昇を続けた(3)は、乖離率が50%を超え、その後大幅な反動安となった。現状で一服すれば相場が大荒れしない可能性があるが、(3)のケースとなれば大幅な反動安も視野に入れておく必要があろう。

●3.パウエルFRB議長、「平均2%インフレで、必要ならば金利引下げ余地あり」と述べた

●4.米最高裁判事任命で野党・民主党が反発し、追加経済対策が決まらず、経済失速の懸念深まる

 1)例えば、米航空会社支援策は9月末で期限切れとなるため、アメリカンとユナイテッド航空会社だけで3万人以上の解雇が現実的になる。

●5.米ゴールドマンサックス、2020年10~12月の米経済成長率予想+6%を+3%に下方修正

 1)財政面での追加景気対策は来年まで実施されないと判断したため下方修正。
 2)年間成長率は、2020年▲3.5%のマイナス、2021年は+5.8%と予想した。

●6.米新規失業保険申請は予想に反して前週比でわずかに増加した

●7.米新築住宅販売、8月は年換算で101万戸を突破、2006年以来の高水準

 1)住宅市場は、(1)住宅ローン金利の低さ (2)新型コロナで在宅勤務を強いられて広い新居を求める動きが強まった、ことに支えられている。

●8.米カリフォルニア州、2035年から全てのガソリン車の新規販売を禁止(時事通信より

 1)ニューサム知事は9/23、州内の新規乗用車販売について、2035年から全て電気自動車(EV)など排ガスを出さない車にするように義務付ける行政命令に署名した。
 2)これにより、温室効果ガスを▲35%以上削減できるという。
 3)さらに、中・大型商用車についても2045年までに可能な限り排ガスを出さない車に切り替えることを求めた。ただ、住民がガソリン車を保有、中古市場でガソリン車を販売することは禁じていない。

続いて、「中国株式市場」、「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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