相場展望9月23日号 欧州発の世界株式大幅下落(9/21) 1.欧州でコロナ感染急拡大 2.大手金融機関の資金洗浄発覚 3.米国政治混乱で経済失速懸念(2/2)

2020年9月23日 09:17

印刷

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数は横這い

 1)9/16は▲11安、9/17に▲13、9/18+67、9/21▲21、9/22▲43。

●2.中国商務省は9/19、「中国の主権侵害をする外国企業の活動を禁じる」新制度を即日施行(産経新聞より抜粋

 1)中国の主権や中国企業の利益を損なうとした、外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。
 2)中国の新制度の狙いは、米国側への対抗措置と見られる。

●3.中国・国有系企業「振華データ」が世界の要人・軍事240万人の個人データ収集し世界を震撼(JBpressから抜粋

 1)中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司(振華データ)」が世界の軍事・政財界関係者240万人の個人データを収集していることが明らかになり、世界を震撼させている。

 2)振華データは2017年に設立し、深圳のハイテク産業が集中する南山区に本部を置く。親会社は国有企業の「振華電子集団」で、本部は貴州省貴陽。

 3)業務は、海外の様々なデータを収集・分析し、中国国内機構に提供すること。このうち人物データベースでは、全世界の軍部・政界・ハイテク業界・メディア関係者・民間組織リーダーなどのデータが揃っている。

 4)個人カルテの情報作成には、ツイッター・フェイスブック・Linkedln・インスタグラム・TikTok・ブログなどの公開情報を合わせている。ただし、住所・電話番号・生年月日・職業履歴・家族構成・銀行口座番号・銀行の取引記録・診療カルテなど非合法で入手したと思われる情報も含まれている。

 5)主要顧客は、中国政府・中国共産党・人民解放軍。

 6)こうしたデータベースの存在は、中国共産党中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だとの指摘もある。

■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

 1)9/16、日経平均は+20円高の23,475円。

 2)9/17、日経平均は▲156円安の23,320円。
  ・市場では「景気や企業容積の一段の回復が見られない限りは、この水準よりは上は買いづらい」との声もある。

 3)9/18、日経平均は+40円高の23,360円。
  ・日米の金融政策が想定通りで内容に材料が乏しく、4連休前に取引を手控える投資家が多い。
  ・世界分散投資を目的に、日本株に海外勢の買いが入った。
  ・携帯電話料金引き下げによる収益悪化懸念から携帯電話会社株に売りが膨らんだ。

●2.日本株は米国株とのパフォーマンスを比較すると9/1以降、違いは歴然で日本株が優位に立つ

 1)日本株と米国株比較
  日本株:粘り腰        米国株:調整続く
  日経平均は+1.0%高      NYダウ    ▲6.2%安
  TOPIX  +1.9%高       SP500    ▲7.4%安
               ナスダック総合▲9.1%安

 2)日本株は9/16以降、米国株に引きずられることなく、小動きが続く。

 3)日本株優位の要因
 (1)景気回復の確度が高まる中国を中心に、アジア株に資金が回りやすくなっている。
 (2)アジア株の中でも、日本株は出遅れ感が強いため、資金が向かいやすくなっている。

●3.日本株の動向予想

 1)米国株の、「グロース売り・バリュー株買い」の循環相場が続くなら、日本株は円高進行でも、日銀のETF買いもあり、欧米株と比べて底堅い展開が予想される。

●4.日銀総裁は記者会見で、「引き続き政府としっかり連携しながら、政策運営を行っていく」

●5.菅新政権の規制改革・構造改革がデフレの圧力になる可能性

 1)河野行革相は、「行政改革目安箱が開設で4,000件以上の投稿」。
 2)武田総務相、「携帯料金の1割値下げじゃ改革にならない」。

●6.日本生産性本部、日本の労働生産性が低く、デジタル技術活用などの向上の白書を公表

 1)日本の労働生産性は、2018年で1時間当たり4,744円と、米国の60%の水準で、主要7カ国の中で最も低い状況が続いている。

●7.企業動向

 1)DCMが10月にもTOBで島忠を買収、株式の50.1%超を取得して傘下に収める方向
  ・売上高は単純合計で約5,800億円、業界首位に浮上する。
  ・人口減の中ホームセンター業界は店舗数が増加し、競争が激化している。加えて、異業種やインターネット通販との競合もあり、規模拡大で生き残りを図る。
 2)航空大手は回復の兆し、国内線需要回復傾向で

■IV.注目銘柄(株式投資は自己責任でお願いします)

 ・5201 AGC    電子部材の底堅さに加え、自動車用ガラス回復期待。
 ・4911 資生堂    中国回復とEC売上比率を高める。
 ・9603 NTTデータ 菅政権のデジタル化に期待。
 ・8473 SBI     菅政権の地方銀行再編に期待。

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

記事の先頭に戻る

関連キーワード

関連記事