相場展望8月17日号　バフェット氏、銀行株売却で現金は過去最高15兆円　米恐怖指数、現在22.05⇒10月限30.6と先行き注意

■I．米国株式市場

●1．米株式状況は、材料不足も相まって膠着感が強まるとみる

　1）8/14、NYダウ+34ドルと小幅高、ナスダックは3日ぶりに反落し▲23安
　　・米経済の底堅さが意識され、出遅れ銘柄の資本財に買いが入った。ボーイングが+2％高と、ダウを+22ドル押し上げた。
　　・7月の小売売上高が前月比+1.2％と予想（+2.3％）を下回る。
　　・新型コロナの再拡大と財政支援の縮小懸念で、「個人消費の勢いが鈍りつつある」との声があった。

【前回は】相場展望8月14日号　米大統領選、株価はトランプ上昇・バイデン一時下落か トランプ減税：バイデン増税、他の政策はほぼ同一

　2）膠着感が強まるとみる理由
　　・ハイテク・セクターとSP500が史上最高圏にある。
　　・最近の上昇率の高さを踏まえると、上昇ペースは鈍ってくると予想。
　　・全体的に材料不足も相まって膠着感が強まりそう。

　3）個別物色は続くと想定
　　・新型コロナ感染の再拡大が続いても、業績見通しが付きやすい銘柄の物色は続くと想定。

●2．著名投資家ウォーレン・バフェット氏、米国銀行株の保有減、特にゴールドマンは保有「ゼロ」に

　1）銀行株一部売却：JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、PNCフィナンシャル
　 　銀行株全部売却：ゴールドマン・サックス
　　 銀行株売却理由：新型コロナ終息時期がみえないとして、景気先行きに慎重な見方。米連邦準備制度理事会（FRB）によるゼロ金利政策で利ザヤ縮小。

　2）買い増し銘柄：米スーパー大手のクローガー
　　　　　　　　　カナダの産金大手バリック・ゴールド
　3）現金余力：現金等は過去最高の1,456億ドル（約15兆円）で、投資余力大きい。

●3．米10年国債金利が急上昇、米VIX（恐怖）指数の10月限は30.6と高水準に注意

　1）10年国債利回りは、8/4の0.507％　⇒　8/13の0.721％に急上昇。
　2）金利上昇の反動で、金価格は8/6に2,069ドル⇒8/11　1,946ドル⇒8/13　1,976ドルと反落傾向。
　3）米VIX指数は、現在22.05⇒10月限は30.6と高水準
　4）懸念材料
　　・新型コロナ再感染拡大
　　・米中対立激化
　　・米大統領選挙波乱

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数は8/14、+39高の3,360

　1）8/6高値3,386に迫った。

●2．米政府は、米国の大学等に設置する中国の「孔子学院」を「中国共産党の宣伝組織」と位置付けて、大使館などと同様の『中国の外交機関』として認定

　1）この認定は、米国の教育現場における中国政府の影響力排除が狙いとみられる。このため、義務付けられる事項は、
　　・孔子学院に（1）資産取得　（2）活動内容やカリキュラムの報告。
　　・現地採用含む従業員の基本情報や新規雇用・解雇・資産に関する報告。

　2）ポンペオ米国務長官は、「孔子学院は、中国共産党が全世界に向け、影響力を拡大し宣伝工作を進めるための組織だ」と主張している。
　　・米国務省の報道官は、「西側メディアは真実のために働くが、中国メディアは中国共産党のために働いている」と指摘した。
　　・米連邦捜査局（FBI）は2年半前に、孔子学院が中国政府のスパイ活動を行っている疑いがあるとして「捜査対象」としていることを明らかにしている。

　3）中国外務省は、孔子学院は教育機関だとして、「強烈な不満」を表明した。

　4）なお6/22に、中国共産党機関紙の人民日報と系列の環球時報、国営中央テレビ、国営の中国新聞社の4報道機関を「中国の外交機関」と認定済み。また2月に、中国国営新華社通信や国営外国語放送CGTNなど5社も、中国の外交機関として認定している。

　5）日本では、孔子学院を早稲田大学・立命館大学・桜美林大学など15の大学に設置。

●3．米政府は、米国でファーウェイなど中国5社の製品を利用する企業からの米政府調達を禁止する規則を8/13に施行

　1）中国5社とは、
　　・ファーウェイ（華為技術）　　通信機器大手
　　・ZTE（中興通訊）　　　　　　通信機器大手
　　・ハイクビジョン（杭州海康威数字技術）　監視カメラ
　　・ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）監視カメラ
　　・ハイテラ（海能達通信）　　　無線通信機器

●4．中国アプリ・バイトダンスの「ティックトック」がグーグルスマホの識別番号を無断で収集し、利用者情報

を追跡できるようにしていた（米紙ウォルトストリートジャーナル、8/11）
　1）ティックトックを巡り、収集した個人情報を中国政府に流出させる懸念が出ていた。

　2）トランプ大統領は8/14、中国IT企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、安全保障上の懸念があるとして、米国事業を90日以内に売却するように命じた。

●5．米トランプ政権8/14発表、台湾に最新型F16戦闘機66機の売却で正式調印

　1）ブッシュ元大統領（父）が1992年に150機のF16を売却して以来のこと。

●6．国連人権理事会6/30開催、香港国家安全維持法で香港弾圧に賛成53票：反対27票

　1）賛否の状況
　　（1）賛成：共産主義国諸国、アフリカ・中南米の諸国、支援が必要な貧困国
　　（2）反対：西欧自由主義諸国

　2）中国支持国の特徴
　　（1）中国と同じように独裁的・権威主義的で、反政府勢力の問題を国内に抱え、反政府組織に対して厳しく抑圧している国。
　　（2）中国からの莫大な資金援助を受け、また債務超過に陥り返済困難な国。
　　（3）アフリカや中南米の国々は、香港問題への興味や関心が希薄で、経済的パイプを重視して中国共産党政権の意向を忖度。
　　（4）中国からの支援で、インフラ整備や都市化の推進のため、中国支持の立場を取った。

■III．日本株式市場

●1．日経平均株価

　1）8/14、日経平均は+39円高の23,289円
　　・日中の値動きは小さく、様子見姿勢。

　2）8/17は下落から始まりそう。

●2．企業業績

　1）アシックス　　　2020年12月期決算の純利益が▲220億円の赤字。コロナで過去最大。
　2）電通　　　　　　2020年6月期中間決算は純利益が+157億円の黒字。
　3）地方銀行　　　　4～6月期決算、新型コロナの影響で地方銀行の6割が減益や赤字。

■IV．注目銘柄（株式投資は自己責任でお願いします）

　・7518　ネットワン　　　順調な利益成長を見込む。
　・2326　デジアート　　　有害情報をフィルタリング。