相場展望8月14日号 米大統領選、株価はトランプ上昇・バイデン一時下落か トランプ減税:バイデン増税、他の政策はほぼ同一 (1/2)

2020年8月14日 07:59

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■I.米国株式市場

●1.米株式状況 

 1)8/11、NYダウ▲104ドル安、ナスダックは3日連続安
  ・追加経済対策を巡る米政権と民主党の協議行き詰まりへの警戒感で下落。
  ・アップルは、バンク・オブ・アメリカの投資判断「ニュートラル」変更で売られた。

【前回は】相場展望8月11日号 米国株は材料出尽くしで、今週がピークの可能性

 2)8/12、NYダウ+289ドル高、ナスダック+229高
 ・トランプ氏、コロナワクチン1億本の購入を発表し、ワクチン実用化の期待高まる。
 ・米7月消費者物価指数が想定を上回ったことで、ドル高・米長期金利上昇で株高。

 3)8/13、NYダウ▲80ドル安、景気敏感株に利益確定売りで
 ・先週失業者申請件数は予想を下回る。
 ・アップルは462ドルと、上場来の高値。アップルの時価総額は2兆ドルと、1社でイタリアの国内総生産(GDP)に並ぶ。

●2.米7月消費者物価指数(SPI)は前年比+1.0%と、予想を上回った

 1)これを受けて、(1)ドル高・円安で一時107.1円、(2)米10年国債利回りが0.68%まで上昇、(3)NYダウも上昇。

●3.先週の新規失業保険申請件数は予想(110万件)を下回り、96.3万件となった

 1)新規失業保険申請件数の増加は予想以上に抑えられており、好材料と受け止められる。

 2)しかし、新規失業件数の伸びが鈍化しているものの、1週間で96.3万人以上が職を失ったことに変わりはない。したがって、悪化傾向に終止符は打たれていないという見方もできる。

●4.米大統領選挙後の株式市場は、トランプ氏勝利なら上昇、バイデン氏勝利なら一時下落

 1)世論調査ではバイデン氏が優勢
  ・バイデン氏が全米で7%リード、激戦の6州では5%リード。しかし、リードは縮小しており、また調査には表れない隠れトランプ支持者が存在し、情勢はバイデン有利とは言い切れない。
  ・上院では共和党が過半数維持の可能性も出てきた。

 2)民主党が完全勝利(大統領・上院下院とも過半数)の場合は、『増税』を意味する。
  (1)増税の内容
   ・法人税は21%⇒28%。
   ・年間40万ドル超の給与には、社会保険の財源として社会保障税12.4%を課す。但し、負担は雇用者と折半。加えて、最高税率を37%⇒39.6%に戻す。
   ・高所得者向けにキャピタルゲインと配当の税制優遇の廃止。
   ・米国企業の海外子会社からの利益に対する増税。
   ・死亡時の未実現キャピタルゲインに対する課税。
   ・1年以上保有の投資所得100万ドル超に対して、39.6%の所得税率を課税。
   ・遺産税の非課税枠を現在の1,158万ドル⇒549万ドルに戻す。

  (2)株価が一時▲2~▲5%下落。
   ・しかし、その後、+3%に回復を予想。

  (3)増税で、SP500企業の純利益は全体で▲8%減少。
 
  (4)民主党の優先支出分野
   ・医療、教育、インフラ

  (5)株価上昇業種。
   ・電気自動車、太陽光発電、土木・建材。

  (6)最低賃金の引き上げ
   ・マクドナルド、ウーバー等は打撃。

  (7)巨大ハイテク企業の解体・規制強化・増税を共和党よりも強い主張。
   ・アマゾン、フェイスブックなどにとっては脅威。

  (8)バイデン氏の増税で経済成長は▲1.5%下落するが、今後10年間で3兆8,000億ドルの税収増加。

 3)共和党が完全支配した場合は、『減税の継続・拡大』を意味する。
  (1)政策としては、成長に焦点を当てた政策の実行で減税策も強化。

  (2)株価は+7%上昇。

 4)バイデン氏が大統領勝利、上院は共和党・下院は民主党の場合は、株価は+4%上昇。
  ・バイデン氏には、景気後退に対処するような方策が出ていない。

 5)ローゼングレン・ボストン連銀総裁の発言、「最近のウイルス再燃は景気回復を遅らせる」

 6)ムニューシン米財務長官の発言、「トランプ大統領はキャピタルゲイン減税を望んでいる」

続いて、「中国株式市場」「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ

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