相場展望8月5日号 日本の8月は特異月、10年連続の外国人売越し、警戒 中国長江・淮河の流域大洪水で中国食糧危機の恐れ(1/2)

2020年8月5日 07:35

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・中国長江・淮河の流域大洪水で中国食糧危機の恐れ ⇒国民の眼を海外にそらす為に海外諸国と摩擦激化?

■I.米国株式市場

●1.米株式は、NYダウ続伸し26,828ドル、ナスダックは10,941と市場最高値更新

 1)8/3、NYダウは+236ドル高と続伸し、ナスダックも+157と続伸し史上最高値を更新
  ・アップルは株式分割発表、マイクロソフトは中国動画ティックトックの米国事業買収で上昇した。この2社だけでNYダウを+150ドル押し上げた。7/31もアップル1社でNYダウをマイナスからプラスに転じ、跛行色が気になる。
  ・7月ISM製造業景況指数が54.2と1年4カ月ぶりの水準になったことも好感。

【前回は】相場展望8月3日号 米国の中国に対する『怒り』を具現化した『香港自治法』 ドル決済禁止付きで日本等の金融機関にも罰則適用

 2)8/4、NYダウは+164ドル高と2日連続上昇、ナスダックも+38と最高値更新
  ・経済対策合意を巡って様子見だったが、原油高を背景に引けにかけて強含んだ。
  ・金先物が2,021ドルに上昇、米国債10年利回りが0.507%と低下したのに注目。

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数、7/31終値3,310 ⇒8/4引け値3,371、+61上昇

 1)景気回復の経済指標を受け、上昇。

●2.7月中国製造業購買担当者景気指標(PMI)は8/3、+1.6高い52.8と9年半ぶり高水準

 ・中国景気回復が期待できる指標数値の発表となる。

●3.長江・淮河(わいが)の流域大洪水がもたらす、中国の食糧危機の恐れ

 ⇒ 共産党独裁揺るがす懸念 ⇒ 国民の眼をそらす為の海外諸国との摩擦激化か

 1)この一帯は穀倉地帯で、2019年の食糧生産の30%以上を占めており、中国の食糧生産量は大洪水で大きく落ち込むことが予想される。またこの流域には、中国の人口の40%以上に相当する6億人が生活していると言われる。

 2)加えて、中国イナゴの被害が、湖北省・広西チワン自治区・湖南省の一部で広がっている。ラオスから侵入したバッタが雲南省の一部に侵入し、竹や農産物が全滅状態にある。最も恐れる東アフリカで発生したサバクトビバッタがパキスタン経由してインド・ネパールまで東進し、中国に迫っている。

 3)中国では2020年5月頃から、中国メディアが「復耕荒田(荒れた田畑の再耕作)」を呼びかけている。さらに地方政府は農民たちに一定期間内に荒れた田畑の再耕作を始めなければ当該の田畑の「承包権(請負権)」を回収すると、中国政府の意向として伝えている。なお、中国政府は「食料は豊富で、食糧備蓄が十分にあるので、問題ない」と宣伝しているが、ならば請負権の回収まで表明して「復耕荒田」を強制しているのは何故か?

 4)米農務省は、7/14に米企業がトウモロコシ176.2万トンを中国へ輸出契約を調印したと発表。また、4日前の7/10には136.5万トンの輸出契約を締結している。この契約は、米中の第1段階の目標達成というよりも、中国国内の食糧危機を見越した「背に腹は代えられない」事情があると考えるのが筋だろう。なお、中国はすでに、ブラジルから農産物を前年比+90%増の買付をしたという。

 5)最近の中国共産党・政府の諸外国への強硬姿勢は、食糧不安からくる中国国民の不満が反共産党エネルギーに向くことを恐れ、国民の眼をそらす方策とも見て取れる。

●4.中国軍が、「台湾が実効支配する東沙諸島の奪取演習を明言」で、南シナ海に緊張も

 1)香港の親中国系雑誌「紫荊」8月号に、中国人民解放軍国防大学の李大光教授が寄稿した記事の中で、「中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標と
 する大規模な上陸演習を行う」と記載した。

 2)米エスパー国防長官は、演習計画について「極めて重大に受け止める」と中国を強く牽制。

続いて、「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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