相場展望7月16日号 南シナ海を巡る米中対立の激化で『衝突の火種』膨らむ(1/2)

2020年7月16日 08:14

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■I.米国株式市場

●1.米株式市況「ナスダックの勢いに注目」

 1)7/13の米株式市場でNYダウの上げ幅は一時+563ドル高に達したが、午後に入るとハイテク株を中心に利益確定売りが出て、NYダウの終値は+10ドルで終えた。
  ・カリフォルニア州で、コロナ感染の再拡大を受け、レストランの店内飲食や劇場・バーなどの閉鎖を命じたことが嫌気されたとの見方もある。
  ・経済活動の再開が遅れるとの懸念も強まった。

【前回は】相場展望7月13日号 日経平均は売り圧力が弱まり、8月上旬までは堅調か 8月は売りの特異月のため、8月中旬以降は警戒

 2)7/14のNYダウは前日比+556ドル高と値上がり率2%以上の大幅な値上がり。
  ・IT銘柄の多いナスダックも上昇したが、値上がり率は1%に届かず、勢いがなかった。
  ・IT銘柄の過熱感を指摘する声も出てきている。

●2.米国経済は不透明感深まる

 1)ブレイナード米FRB理事は、「下方リスクが優勢、濃い霧のように不透明」。

 2)ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁は、「経済は長期にわたって減速入り」。

 3)JPモルガンの最高経営責任者(CEO)は7/14、「今回は通常のリセッション(景気後退)ではない。リセッションの影響は今後、眼にすることになる。当局の措置で痛みが遅れているだけ」と述べた。

 4)米大手銀行の決算からは、不良債権が増えるのはこれからだ、というメッセージを送っている。

 5)JPモルガンは、失業率が2020年いっぱいは10%を上回り続け、2021年でも7.7%までしか下がらないと見ている。

●3.米企業の業績動向は厳しい情勢

 1)「V字型回復ない」と米銀行決算が示唆、貸倒引当金は2008年以来の高水準。
  ・JPモルガン・チェース、シティ、ウエルズ・ファーゴの米銀行の4~6月期の貸倒引当金は280億ドル(約3兆円)と、金融危機のピークだった2008年10~12月期以来の水準に達した。
  ・なお、3銀行の貸倒引当金は1~6月期で合計470億ドルに上り、過去3年間の合計額を上回った。
  ・3銀行とも、米国で新型コロナの猛威が続き、経済見通しは悪化したと指摘した。

 2)デルタ航空、米国のコロナ感染再拡大で旅行需要は「おおむね失速」。

 3)米ウエルズ・ファーゴ銀行株価は7/13、大幅安、大幅な最終利益と減配を発表。
  ・ウエルズ・ファーゴは、過去最大の貸倒引当金を計上し、2008年以来の赤字に沈み、8割の減配を決めた。

●4.米6月財政赤字は過去最大、パンデミック・コストが嵩む

 1)米財務省発表の6月財政収支は▲8,641億ドルの赤字となり、赤字幅は過去最大。
  ・新型コロナによる景気悪化への対応の1つの中小企業支援策コストが膨らみ、歳出が1.1兆ドルと過去最大に達したことが響いた。
  ・さらに、景気後退で歳入が減少。確定申告期日の延期も歳入減となった。

 2)昨年10月からの2020年会計年度の赤字は▲2.74兆円に達し、前年同期からも拡大。

●5.WHO幹部発言、『コロナ根絶は近い将来は、ほぼあり得ず』、『さらに深刻化も』との見解


続いて、「中国株式市場」「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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