日本エンタープライズの2020年5月期連結業績は法人向け・一般向けとも順調で営業利益が13%増加

■新型コロナの影響は感染拡大後もキャンセルなど少なく

　日本エンタープライズ<4829>(東1)の前期・2020年5月期の連結業績は、売上高が35.88億円(前期比5.1%増)となり、営業利益は2.72億円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税調整額の寄与もあり1.80億円(同84.3%増)となった。

■一般けコンテンツサービスには「巣ごもり消費」の効果も

　新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大後も、法人向けソリューション事業などでキャンセルなどが少なく、一般消費者向けのコンテンツサービスでは「巣ごもり消費」の需要が補う格好になり、総じて軽微だった。

■今期の配当は1株につき2円50銭(50銭増)を予定

　今期・21年5月期は、<クリエーション事業>では、一般消費者向けの「コンテンツサービス」で『AppStore』や『GooglePlay』などの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでの利用促進、新タイトル投入を進めた成果が前期から出ており、これを推進しながらサービス展開を進めていく。

　また、法人向けの「ビジネスサポートサービス」では、キッティング支援業務が拡大し、前期は過去最高の売り上げを記録した。これをはじめ、調達支援、教育支援の他、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス等を積極的に推進していく。

　<ソリューション事業>では、主事業の法人向けシステム開発・運用サービスで、5GやDXを背景とした、AI、IoT、セキュリティ関連システムなどのIT投資需要に積極的に対応し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、新しい価値を提案する。一方で、次なる事業の柱を創造するべく、デバイス周辺サービスの拡大などに取り組む。新型コロナ対策商材も拡販する。

　21年5月期の連結業績予想は、売上高が40億円(20年5月期比11.5%増)、営業利益は3.40億円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2.0億円(同11.0%増)、1株利益は4円98銭の見込みとした。配当(期末一括)は1株につき2円50銭(50銭増)を予定するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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