相場展望3月30日号　前週の株価反発は (1) 本格反騰か (2) 2番底狙う兆しか（1/2）

■I．米国株式市場

●1．米上院は25日、新型コロナの経済対策案2兆2,000億ドル（244兆円）を可決

　1）内容：同案は米国の新型コロナ対策第3弾となる。
　　（1）現金給付（5,000億ドル、数百万世帯に直接給付で最大1,200ドル/人）
　　（2）航空会社などへの企業支援策（5,000億ドル、自社株買・役員報酬制限付き）
　　（3）中小企業向け融資に3,500億ドル
　　（4）失業者支援強化に2,500億ドル
　　（5）病院・医療体制整備に1,000億ドル

【前回は】相場展望3月26日号　今週の日経平均上昇は異常、短期か、むしろ警戒

●2．米失業保険申請は、新型コロナで解雇急増し、21日までの週で328.3万件

　1）米失業保険申請件数は労働市場の現状を映し出す指標とされている。

　2）新型コロナ感染拡大を抑えるための対策で経済活動が急停止し、レイオフが急増した。労働省は、影響のあった業種として宿泊・食品サービス中心に、ヘルスケア・社会扶助・芸術・娯楽・輸送・倉庫・製造業を挙げた。

　3）過去最大だった1982年10月の69.5万件を大きく超えた。（前週28.1万件）米JPモルガン予想200万件を上回った。

　4）セントルイス連銀のブラード総裁は22日、失業率が6月までに30％と予測。世界恐慌期（1933年の約25％）に匹敵する雇用危機の可能性が出てきた。

　5）米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長は26日、「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。

●3．「世界経済は大恐慌以来最悪の状態」と、ハーバード大学のカーメイン・ラインハート教授の見解

　1）現在の世界経済は、1930年代の大恐慌以来だとの見方を示した。

　2）1930年代を想起させる事柄とは、
　　（1）商品相場の低迷
　　（2）世界貿易の後退
　　（3）世界同時多発的なリセッション（景気後退）

　　更に加えて、
　　（4）中国・経済成長率マイナス転化が支援額減少を招く影響
　　　・中国による中南米、アフリカ、アジア諸国への融資縮小が新興国
　　　　経済の悪化につながることを意味する。
　　　・中国への輸出国（欧・アジア諸国など）経済が輸出減少で悪化。
　　（5）新型コロナと原油価格戦争（サウジとロシア）が及ぼす影響
　　　・特に、原油生産国、特にエクアドル、アンゴラ、アルジェリアなどにとっては「致命的」。
　　（6）アルゼンチンやレバノンなどの債務再建の遅延は避けられない。
　　（7）企業のデフォルト（債務不履行）の「急増」につながる。

　3）よって、短期的な資産（株価）回復の可能性は低い、との見通しを示した。

●4．国際機関の景気見通しは悪化方向示す

　1）国際通貨基金（IMF）は「世界は景気後退入り」、リーマン危機より深刻と警告。

　2）世界貿易機関（WTO）は、新型コロナにより貿易の著しい落ち込みを予想し（1）景気悪化と（2）雇用喪失が、2008年の金融危機を上回る恐れがあるとの見解を示した。

　3）国際労働機関（ILO）は、世界で2,500万人を超える雇用喪失の可能性示す。

●5．新車販売が大幅減少

　1）世界自動車販売が前年比▲12％減の7,880万台。（マークイット調査）
　　・新型肺炎の世界的な感染拡大により、多くの国が封鎖措置を実施し、自動車産業も工場生産の一時停止を実施。
　　・（1）景気悪化　（2）外出制限　（3）生産減少　などが新車販売を抑制するため。

　2）米国新車販売は前年比3月▲38～45％減、4～5月は▲70％以上減少と予想（調査会社JDパワー調査）

　3）業績が悪化する企業
　　・ゼネラル・モーターズ　2020年見通しの撤回。借入で手元流動性強化。
　　　　　　フォード　　　　　　　同上
　　　　　　アプティブ　　　　　　同上

　4）政府景気支援が下支えとなる

■II．中国株式市場

●1．新型コロナで、米国の個人や企業が中国政府を相手取った集団訴訟が相次ぐ

　1）フロリダ州、テキサス州、ネバダ州など。

・続いて、「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ