相場展望2月25日号 中国との関係濃度で国別・銘柄の選別進む 米国の長短金利差の縮小・逆転に警戒(1/3)

2020年2月24日 16:56

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■I.米国株式市場

●1.米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

 1)慎重ながら米経済を楽観視して、年内の金利据え置き方向。

【前週は】相場展望2月17日号 米国株急上昇vs日本株鈍い動き、その理由は?

 2)7月で金融緩和第4次政策(QE4:月額600億ドル)を終了は、予定通り。
    ⇒ 強気相場を支えるFRB金融緩和政策の変更に警戒したい。

 3)新型肺炎を「新たなリスク」として米景気への影響を注視。

●2.長短金利差(10年国債利回りと2年国債利回りの差)が縮小傾向に注視

 1)2月20日には差が0.126%(1月8日は0.293%)に縮小。
   SP500のPERは20倍近辺の高水準と、相俟って一層の動揺に警戒。

 2)逆イールド(長短金利差の逆転)発生を警戒。1月31日NYダウが▲603ドル安となった日の長短金利差は0.194%。

              1月8日  1月31日  2月20日
      10年国債利回り 1.874%  1.507    1.515  
      02年国債利回り 1.581   1.313    1.389
      金利差      0.293   0.194    0.126
      NYダウ    +$161高 ▲$603安  ▲$128安(翌日▲$227)

●3.FRBは、市場の利下げ予想に対し慎重姿勢(フィスコ)

 1)新型肺炎の感染拡大が景気成長を抑制するとの懸念から、米国金利先物市場では年内1回~最大2回の追加利下げを織り込み始めた。市場の反応は速くて、2020年6月、7月の利下げを織り込んでいるようだ。

 2)米連邦準備制度理事会(FRB)は米国経済に楽観的で、年内の金利据え置き予想を維持している。
  クロリダFRB副議長は20日、(1)新型肺炎が中国経済に影響を与えることは必至 (2)新型肺炎が、米国の金融政策の修正を必要とする証拠がない、として「利下げの可能性は高くない」と語った。

●4.アップルは新型肺炎の影響で売上未達を発表

 1)アップルは中国本土の店舗と事務所を閉鎖し、また製造拠点や供給拠点半分近くが中国にあるため大規模な混乱のリスクにさらされている。

 2)アップル製品の組み立てを行う台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業は、先週にも生産活動を再開する予定だった。しかし、一部の工場は閉鎖されたままになる他、従業員の復帰率10%の工場もある、と報じられている。

●5.アップル以外で新型肺炎の影響を受ける主な米企業の例

 1)大手コネクター・メーカーのアンフェノール
  ・中国向け売上高が約30%を占める。

 2)コンピューター機器大手のHP(ヒューレットパッカード)
  ・工場労働者の約70%が中国で働いている。

 3)PC大手のデル
  ・仕入先の半分以上を中国に依存。


続いて、「中国株式市場」の分析へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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